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脱原発フォーラムで福島への思いが熱く語られました

 2014年4月13日に生活クラブ連合会が実行委員会として参加する脱原発フォーラム「脱原発社会の創造―いま、市民として取り組むべきこと」が千代田区・日本教育会館一ツ橋ホールにて開催されました。生活クラブの組合員をはじめ全国から820人を超える市民が参加し、脱原発をテーマに6時間を超える熱い議論が交わされました。
 「脱原発政策大綱とエネルギー基本計画」「立地自治体の経済と原発依存からの脱却―福島原発事故から考える」「福島の現状から脱原発の未来を創造する―原発事故と暮らし(食・生活)」「脱原発社会はこうしてつくる!市民として取組むべきこと」の4つのセッションが設けられ、全国から市民や各分野の研究者が、福島第一原子力発電所の事故を発端に、エネルギー問題や環境問題、地域経済、食品の安全性、農業、漁業など思いのこもった報告を行ないました。
 脱原発政策大綱の議論では、取りまとめた原子力市民委員会の委員を代表して4人から報告がありました。福島原発告訴団団長の武藤類子さんは、「福島には人間らしい生活を取り戻す、人間の復興を」と呼びかけ、国際環境NGO FoE Japan理事の満田夏花さんは、「政府の原発輸出に対して他国のふるさとを奪わないで」と訴えました。原発事故と暮らしの議論では、「食べる側には生産者を支え子どもたちの未来の食卓を保障する責任がある」と、生活クラブ埼玉理事長の清水泉さんより、生活クラブの自主基準や自主検査、生産者への補償に取組みについて、会場からの報告がありました。
 また、実行委員会のまとめた「持続可能な脱原発社会をつくろう!!―今日からチャレンジ!脱原発宣言」をもとに、生活クラブ埼玉の身近な省エネや生活クラブ東京のエコ住宅、市民風車をはじめとした再生可能エネルギーの地域事業のほか、政府を動かしてしくみをかえる取組みなど様々な具体的な提案がありました。
 閉会の挨拶を行なった生活クラブ連合会の加藤好一会長は、第1セッションの原子力市民委員会座長の舩橋晴敏さん(法政大学)の「脱原発政策大綱を使って各地で議論してほしい」という発言を受けて、「脱原発の民意を公論に導く努力をしていきましょう」と各地での脱原発集会の開催を呼びかけ、賛同の大きな拍手を集めました。

 
 

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