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「自然エネルギーで豊かな日本を創ろう!アクション」キックオフ集会レポート

 12月4日、再生可能な自然エネルギーの普及をすすめる市民や団体が集まり、「自然エネルギーで豊かな日本を創ろう!アクション」の設立集会を開催し、記者会見を行いました。

 生活クラブは、原発に依存しない持続可能な低エネルギー社会を実現するため、再生可能な自然エネルギーの普及をすすめ、環境にやさしい電気の共同購入をめざしています。
 再生可能な自然エネルギーは、日本が持つ唯一の純国産エネルギー資源であり、エネルギーの安定的な確保や地球温暖化対策に大きな役割を果たすものです。2011年3月の東日本大震災による放射能汚染事故への反省を契機に、日本でもようやく本格的な導入が始まったばかりです。
 ところが、2014年9月、九州電力を皮切りに、北海道電力、東北電力、四国電力から、相次いで再生可能エネルギー発電設備の連系接続申込みに対する「回答保留」が実施され、ようやく始まったばかりの取組みに冷水を浴びせかけました。
≫生活クラブの見解はこちら

 このため、今こそ「全国各地で様々な立場から自然エネルギーの拡大に取り組んできた人々が、声を一つにして日本における自然エネルギーの未来を切り開くべきではないか」と、消費者や地域の事業者、NGOらが中心となり「自然エネルギーで豊かな日本を創ろう!アクション」を立上げました。
≫「自然エネルギーで豊かな日本を創ろう!アクション」の呼びかけはこちら

 この呼びかけには生活クラブ連合会も参画しました。「自然エネルギーで豊かな日本を創ろう!アクション」では、12月4日(木)に東京都千代田区で設立集会を開催し、記者会見を行いました。

 設立集会ではまずはじめに、河野康子さん(全国消費者団体連絡会事務局長)が開会のあいさつを行いました。
ディスカッションでは、パネリストに佐藤彌右衛門さん(全国ご当地エネルギー協会代表幹事)、鈴木悌介さん(エネルギーから経済を考える経営者ネットワーク会議代表理事)、辰巳菊子さん(日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会常任顧問)、二村睦子さん(日本生活協同組合連合会 組織推進本部 環境事業推進部長)、藤田和芳さん(大地を守る会代表取締役社長)、モデレーターとして大野輝之さん(自然エネルギー財団常務理事)が登壇しました。様々な立場からの報告があり、参加者で情報を共有しました。

木村庸子さん  「連続アピール」では、主婦連合会やWWFジャパン、環境エネルギー政策研究所をはじめとして、たくさんの団体からアピールがありました。木村庸子連合理事(生活クラブ千葉理事長)からは、これまで生活クラブがすすめてきたCO2削減の取組みや首都圏4単協(東京・神奈川・千葉・埼玉)による風車の報告に続けて、『これから、生活クラブ32単協35万人によるエネルギーの自治をすすめて、環境にやさしいエネルギーの共同購入をめざします。』とアピールしました。

 閉会では、前全国消費者団体連絡会事務局長の阿南久さんから、『3.11を忘れずに暮らしを見直し、今日のつながりを生かして、思いを実現するため、各地で広めてゆきましょう。今日がスタートです。』とのあいさつがありました。


「自然エネルギーで豊かな日本を創ろう!アクション」の呼びかけ

 東日本大震災以降、エネルギー政策のあり方が問い直される中で、2012年7月に導入された固定価格買取制度は、太陽光発電を筆頭に自然エネルギーの本格的な普及の強力な推進力となってきました。
 これまで電力会社などが独占していた電力ビジネスに、異業種からの参入が進むとともに、地域の企業・団体や住民が中心となって自然エネルギー発電を進める事業が、全国各地で活発に取り組まれるようになっています。多くの地方自治体も、積極的な自然エネルギーの導入計画をつくり事業を開始しています。
 こうした中で、今回、多くの電力会社が開始した電力系統への「接続申込みに対する回答保留」措置は、ようやく始まったばかりの自然エネルギー拡大の動きに冷や水を浴びせかけました。日本では、太陽光発電以外の自然エネルギーは、いまだ本格的な導入が始まっておらず、海外の自然エネルギー導入の先進国・地域と比べれば、大きく立ち後れた状況です。
 電力会社による「回答保留」措置に関しては、自然エネルギーの系統接続の問題点だけを取り上げ、固定価格買取制度による自然エネルギーの著しい普及成果を否定する報道も散見されます。
また、政府の審議会などでは、自然エネルギーの野心的な目標値も定めないまま、「系統制約」や「過度の国民負担」を理由に、固定価格買取制度の廃止など、自然エネルギー政策を抜本的に見直す意見も表明されています。
 自然エネルギーは、日本が持つ唯一の純国産エネルギー資源であり、まちや村など暮らしの場を豊かにする地域エネルギーです。いまこそ、全国各地で、さまざまな立場から自然エネルギーの拡大に取り組んできた人々が、声を一つにして、日本における自然エネルギーの未来を切り開くための行動を起こすことが必要と考えます。
 わたしたちは、自然エネルギーについての正しい情報を伝え、多くの人々が豊かで安心な暮らしをおくることのできる、自然エネルギーを基礎とした豊かな日本社会の創造のため、今ここに、「自然エネルギーで豊かな日本を創ろう!アクション」への賛同と、各種活動へのご参加を呼びかけます。

【2014年12月呼びかけ団体(順不同、2014年12月4日現在)】
全国消費者団体連絡会、日本生活協同組合連合会、みやぎ生活協同組合、コープネット事業連合、
生活クラブ事業連合生活協同組合連合会、パルシステム生活協同組合連合会、大阪いずみ市民生活協同組合、生活協同組合コープこうべ、
全国ご当地エネルギー協会、市民電力連絡会、全国小水力利用推進協議会、エネルギーから経済を考える経営者ネットワーク会議、大地を守る会、北海道グリーンファンド、エネルギー戦略研究所、環境エネルギー政策研究所、自然エネルギー財団、風力発電推進市町村全国協議会

 
 

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