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第4次復興支援カンパへのご協力ありがとうございました

生活クラブでは、現在、生活クラブふくしまと連携した子どもたちの甲状腺検査活動や、福島の子どもたちのリフレッシュツアー、仙台に拠点を置く共生地域創造財団による伴走型の復興支援など、さまざまな復興支援活動に取り組んでいます。
これらの活動は、組合員の皆さんのカンパで支えられています。
2014年度のカンパ活動の報告と、支援活動の最新状況を紹介します。

(2015年2月6日)

復興支援カンパへのご協力ありがとうございました

2014年3~4月に実施した第4次復興支援カンパ活動では、32,067,684円が寄せられました。
前年度の繰越金と合わせて、以下のように使用しています。

※第4次カンパの使用報告はこちらに掲載しました(2015年9月2日追記)

<第4次カンパの使途計画>

項目 金額 備考
会員単協・連合会によるさまざまな支援活動 1,500万円 福島の子どもたちのリフレッシュツアー、
共生地域創造財団へのボランティア派遣
費用など
福島の子どもと知る権利を守るための活動 1,000万円 甲状腺検診活動、関連集会、
新聞意見広告など
共生地域創造財団の運営費 3,000万円 2015年度以降の活動費用
支援拠点費 200万円 福島の拠点費用
広報費 500万円 組合員ニュース発行費用
復興支援委員会の会議費 300万円 委員会(毎月開催)の交通費
6,500万円  

組合員の皆さんの温かい志を、着実な支援活動につなげていきます。

※第4次カンパの使用報告はこちらに掲載しました(2015年9月2日追記)

*復興支援カンパの2013年度の決算は、以下のとおりです。

息の長い復興支援活動を支えるために

東日本大震災からもうすぐ4年。消費材の生産は回復しつつありますが、住宅を失った多くの方は今も仮の住まいのままです。人々の笑顔を取りもどすためには息の長い支援が必要です。
これまでの支援活動の様子についてお伝えします。

遠くの親戚より出会った人
<福島県新地町での支援活動>

 「何が悲しかったかと言えば、すべてが無くなってしまったこと」。被災直後の心境をこう振り返るのは、生活クラブふくしまの組合員の横山みよしさんです。
 生活クラブふくしまが仮設住宅のコミュニティづくりと、高齢者対策のために始めた「青空市」。出会った他の地域の生活クラブ組合員や、生産者、リフレッシュツアーで結びついた人たちなどから送られてくる数々の手紙。人の想いを感じさせる文面はこれからの不安をかき消すに余りあり、「遠くの親戚より出会った他人」とたびたび思ったと言います。
 「青空市」は終わりましたが、参加者の間では「新たなコミュニティづくり」が合言葉になっています。横山さんも、被災者が運営する地域カフェの視察を繰り返しながら、コミュニティづくりを模索しています。しかし、肝心の自宅再建はまだ先というように悩みは尽きません。
 でも、横山さんは前を向いています。「青空市が終わって離ればなれになった人からもお便りが届きます。忘れないでいてくださる、その方々がまた来てくださる。期待をもってコミュニティづくりを進めていきます」

  • 青空市ファイナルの様子はこちら

出会いで感じた光 <福島の幼稚園とフィリピンのバナナ産地の交流>

 東日本大震災のあった2011 年の5 月、フィリピンのバランゴンバナナ生産者からバナナ400 ㎏ が、新地町の仮設住宅と、園児の半数近くが被災した相馬市の原釜幼稚園に届けられました。「苦しい生活にもかかわらず、バナナを集めて手を差し伸べてくれた」と、組合員で副園長の高橋育さんは振り返ります。
 それから2 年半後の2013 年11 月、死者6000 人以上の被害を出した台風30 号ヨランダがバナナ産地を襲いました。生活クラブふくしまや原釜幼稚園、小川仮設住宅は、募金活動を実施。また、園児は励ましの絵を描き、被災したバナナ生産者の子どもたちに送りました。フィリピンでバナナを集荷するATC(オルタ・トレード社)から「支援は心温まるものでした」とのメッセージが届きました。
 ネグロスとの交流はお互いに不幸な災害がきっかけでした。しかし高橋さんは「結びついたことに何か光のようなものを感じます」と話し、こう続けます。「震災後に支援で送られてきた文房具などがまだあります。フィリピンの子どもたちに役立てられないかを、園長とも相談しているところです」

誰も孤独死させない! <共生地域創造財団>

 共生地域創造財団が岩手県大船渡市に入ったのは2011 年4 月。当初は避難所の運営や仮設住宅の支援が中心でしたが、在宅被災者が公的支援の対象にならない現実に直面し、新たな活動を始めました。2012年5 月には、市の委託事業として在宅被災者の見守りと困窮世帯への支援を開始。「一人の孤独死も出さない」がミッションでした。
 同時に被災者を支援員として養成。「見守り支援員」となった臼井亜希子さんと今井久美子さんは、「被災者の胸の奥まで理解できる」と口をそろえます。見守りの対象はこれまでに700 世帯を越えています。
 財団・大船渡事務所の統括補佐である熊谷新二さんは、寄せられる相談内容を次のように説明します。「お金もない、食べ物もない、頼れる人もいないと言った相談が増えています。ライフラインが止まる寸前の人もいます」
 財団はこのような実態をふまえ、生活困窮者自立支援法*のシンポジウムを大船渡で2014 年6 月に開催しました。熊谷さんは「誰も孤独死させない生活環境と地域社会をつくるためには、協働するいくつもの相談窓口のネットワークが必要」と話します。

*生活困窮者自立支援法…全国で深刻化する生活困窮に対し、自治体が総合相談・就労訓練などを行なうことを定め、2013 年12 月成立。

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【予告】2月23日より、活動や現在の組合員や生産者の状況を5回にわたって報告します。

 

 
 

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