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原発事故被害者の救済を求める第二期の請願署名に取り組みます

2013年、生活クラブは「原発事故子ども・被災者支援法」の実施を求める請願署名に取り組み、全体で62,286筆の署名が集まりました。この請願には日本中の市民が参加し、合計の署名数は、約20万筆に上りました。

2013 年の請願では、「法の幅広い適用と具体的な施策の実施」と「賠償の時効問題の抜本的な解決」を要求しました。時効については、「事故から20年」が「損害 発生から20年」に変更され、健康被害が将来出た場合などにも賠償が可能となりましたが、「原発事故子ども・被災者支援法」の具体化は、まだ実現していま せん。

「できるかぎり被曝を避けることが望ましい」という認識をすべての施策の基本にすえることを求めて、生活クラブは、第二期の請願運動に取り組みます。

長引く原発事故の影響を踏まえた抜本的な対策を

東 京電力福島第一原発事故は、事故以来3年半以上が経過しても、収束の見通しがたっていません。多くの人たちがふるさとを追われ、家族や地域が分断されたま ま、応急仮設住宅などでの避難生活を強いられています。被災地にとどまる方々からは、被ばくに関する悩みや健康に関する不安が伝わってきます。長引く原発 事故の影響を踏まえた抜本的な対策が必要です。とりわけ緊急性が高い「住宅」「健康」「保養」「賠償」について、以下の5つの項目を請願します。

  1. 予防原則に基づき、原発事故被害者が幅広く健診を保障され、医療費の減免が受けられるよう「原発事故子ども・被災者支援法」第13条第2項第3項の具体化のための立法措置を求めます。
  2. 最低限、国際的な勧告に基づく公衆の被ばく限度である年1ミリシーベルトを遵守し、これを満たすまで賠償や支援の打ち切りなどにより帰還を強要しないことを求めます。
  3. 子どもたちが心身を回復することを目的とした保養を定期的に行えるように、国家制度の構築を求めます。
  4. 原発事故被害者が、避難先・移住先において生活再建ができるように、住宅支援措置の立法を求めます。
  5. 完全な損害賠償の実現およびADRの和解案受け入れの義務化を求めます。


署名用紙をダウンロードし、下記の宛先に5月22日までにご郵送ください。5月27日に国会に届ける予定です。

【署名送付先】
〒160-0022 東京都新宿区新宿6-24-2 6階 生活クラブ連合会企画部(担当:清水)

署名用紙のダウンロードはこちらをクリック(PDFファイルが開きます)

【参考】
生活クラブ活動情報
国会に声を届けよう 原発事故被害者の救済を求める国会請願運動 (2013年11月掲載)
国会に声が届いた! 私たちの請願署名で原発事故の時効の延長が実現しました (2014年2月掲載)
「原発事故被害者の救済を求める全国運動」第二期に向けて (2015年1月掲載)

原発事故の被害者の救済を求める全国運動 (他のサイトに移ります)
解説リーフレットがPDFファイルで閲覧できます。こちらをクリック(PDFファイルが開きます)

(2014年4月7日掲載)

 
 

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