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生活クラブ連合会 第26回総会を開催/「FEC自給圏」づくりをめざす特別決議を採択

6月22日(月)、生活クラブ連合会は東京都内で第26回通常総会を開催しました。生活クラブ連合会の代議員数319人のうち270人の出席で成立し、各議案が賛成多数で提案通り決定されました。

議事の最後に以下の特別決議が提案され、満場の拍手で採択されました。


2015年6月22日

第26回生活クラブ連合会通常総会 第7号議案 特別決議

フード(F)、エネルギー(E)、ケア(C)の自給圏づくりをめざして協同組合の発展を図り、生活クラブの運動と事業をすすめます。

 

生活クラブ事業連合生活協同組合連合会

生活クラブが東京・世田谷で産声を上げ、牛乳の共同購入を開始した1965年から半世紀を越えた節目の年となる本総会で、私たちは2年間の討議を経て「第6次連合事業中期計画」(6次中計)を最終決定しました。

●近代成長神話の延長線上に未来を展望することができない、歴史の大きな転換期を迎えている今、近代そのものの問い直しが必要です。これ以上、成長神話に寄る辺を求めるのではなく、「FEC自給圏(*1)」構想をヒントに、生活の質の豊かさを求める、定常的で自足的な脱成長の経済・社会モデルを構築すべき時代を迎えています。

6次中計の、この基本認識と視点をふまえて、「2015年度活動方針」を次のように定めました。

●会員単協の自立と連帯のあり方を深化させながら、グループ一体となってFEC各事業を推進し、未来のおおぜいの私たちのため、そして次世代の子ども・子孫たちのために、今からしっかりとした準備と確実な取組みをすすめます。

この方針にチャレンジする6次中計は2019年までの5か年ですが、協同組合を取りまく国内外の情勢は、厳しさを増しています。

第一に、秘密裡に進行するTPP(*2)交渉の行方です。交渉は、合意に向けて終盤の局面を迎えており、2015年夏までの大筋合意に向け、「9合目」の協議がすすめられています。日本が重要5品目(*3)の一部について関税の大幅な引き下げをすでに譲歩した、との報道が見られます。「自給力向上」を基本政策に掲げる私たち生活クラブそして提携生産者にとって、厳しい向かい風となります。

第二に、現在国会で審議されている農協法改定案の行方です。この改定案には、農協を弱体化させるための内容(*4)が数多く含まれています。市民の自治組織である協同組合に対する国の介入という点で基本的な問題があり、国際協同組合同盟(ICA)も懸念を表明しています。直接の規制対象にされているのは農協ですが、私たち生活クラブをはじめ、農協以外の他の協同組合にとっても、決して他人事ではありません。

第三に、国会で論争になっている安全保障関連法案です。政権は、来年2016年7月の参議院議員選挙後に現憲法を変更すべく、着々と下地づくりを進めています。「生活の質の豊かさを求める、定常的で自足的な脱成長の経済・社会」の大前提は、非戦です。協同組合活動の土台である市民生活を揺るがす事態として注視していく必要があります。

このような緊迫した情勢に対し、1980年のICA大会で決議された「西暦2000年における協同組合」(いわゆる「レイドロー報告」)は、35年を経過してなお一層重要な問いを発しています。当時台頭を始めていた新自由主義に警鐘を鳴らし、「狂気じみた方向へすすんでいる」社会のなかで、協同組合は「正気の島」であれとのメッセージです。

私たちは、このメッセージを受け止め、困難な状況を打開するため、次の行動を力強くすすめていくことを決議します。

  1. 本総会で決定した6次中計を、すべての会員単協の力を合わせて実行し、おおぜいの新しい仲間とともにFEC自給圏づくりをすすめます。
  2. TPPの締結・批准に反対し、生産者との提携関係を強めて自給力の向上をめざします。
  3. 国内外の協同組合間の連帯をつうじて、協同組合の自治に対する国の介入に反対し、組合員と地域に、より貢献する協同組合の発展をめざします。
  4. 2016年7月の参議院議員選挙に向けて、政策提案運動の準備を開始します。

以上

<注記>
*1: F:食料、E:エネルギー、C:ケアの略。内橋克人氏(評論家、旧2012国際協同組合年全国実行委員会・委員長)が提唱。

*2: 環太平洋連携協定

*3: コメ、麦、牛・豚肉、牛乳・乳製品、甘味資源作物(サトウキビなど)

*4: 全国農業協同組合中央会(JA全中)の一般社団法人化とその監査機能の廃止、全農の株式会社化を可能に、理事構成への制約など。

(2015年6月23日掲載)

 
 

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