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豚肉の飼料用米助成金および価格構成に関わる報道に対して、経過と現状を報告します。

2015年7月14日 生活クラブ事業連合生活協同組合連合会

生活クラブの豚肉の生産者である㈱平田牧場の役員の個人献金に関連して、一部のテレビ・新聞等において、個人献金と飼料用米生産に対する国の助成制度を結びつけ、地元企業への「恩恵」や「見返り」であるかのような報道がありました。

事実は、2004年(平成16年)から関連当事者が一堂に会す「食料自給率向上モデル事業推進会議」(注1)を形成し、「飼料用米の意義と目的」を共有しながら、協議によって価格を決定しています。

改めて生活クラブにおける山形県庄内での飼料用米の取組みの経過および飼料米価格の協議経過と今後の対応について以下にご報告します。

(注1) 食料自給率向上モデル事業推進会議…飼料用米の生産者団体、畜産生産者、飼料メーカー、行政(市・町)、学識者そして生活クラブ連合会などの関係者が一堂に会して行う年間3回の定例会議。


1.    飼料用米の取組みの経過

2004年に「飼料用米プロジェクト」(現在は上記の「食料自給率向上モデル事業推進会議」に名称変更)を設立し、飼料用米の生産者、畜産生産者、飼料メーカー、行政(市・町)、学識者そして生活クラブ連合会などの関係者が「飼料用米の意義と目的*」を共有し、休耕田などを利用して養豚用飼料用米の生産とその利活用の実験をスタートさせました。当時の飼料用米の栽培面積は約8haでしたが、その後の他県からの参画を得て1,300haまで広がり、輸入NON-GMトウモロコシの替わりに国内自給飼料として活用し、生活クラブで取り組む豚の肥育期の飼料の15%配合まで進めてきました。また現在では、採卵鶏(卵)、肉用鶏(鶏肉)、肉牛、酪農(牛乳)においても飼料用米・飼料稲を合わせて給餌拡大をすすめています。

●「飼料用米の意義と目的」

  1. 水田フル活用による農地の保全(減反の解消)
  2. 素性確かな自給飼料の生産と循環型農業(家畜排せつ物の利活用)による耕畜連携
  3. 連作障害の回避と水田機能(治水)による温暖化防止
  4. トウモロコシの輸入代金の国内(地域経済)還流(米の生産量860万㌧に対して輸入トウモロコシは1,200万㌧)
  5. 日本の食料自給力の向上(食料の安全保障)

2.    飼料米価格の協議経過と今後の対応について

(1)    2004年当時より、飼料用米の取り組みに当たっては飼料用米の生産者、畜産生産者、飼料メーカー、行政(市・町)、学識者そして生活クラブ連合会などの関係者が飼料用米の意義と目的を共有し、協議によって価格を決定してきました。畜肉類の価格については畜産生産者と生活クラブ連合会の定期協議において、NON-GMトウモロコシの輸入価格の変動、及び飼料用米の価格と配合割合の変更による生産費を明確にし、畜肉類の価格の決定を行っています。
(2)    飼料用米の推進は、主食用うるち米の安定的生産体制と飼料用米生産を含めた水田経営が持続的に営まれていく必要があり、米の生産者、飼料工場、畜産生産者、消費者の連携がなければ成り立ちません。今後とも「飼料用米の意義と目的」の達成に向けて、食料自給率向上モデル事業推進会議において価格協議を行い決定していきます。

(2015年7月14日掲載)
 

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