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「電力の小売営業に関する指針」改定案に対して意見書を提出――再生可能エネルギーを消費者が選びやすくする表示を求めます

電力小売全面自由化にあたり、経済産業省は1月に「電力の小売営業に関する指針」を示しました。さらに4月にはこの指針の改定案を示し、これに対する意見募集(パブリックコメント)がこの6月に行なわれました。

「指針」では、電力小売の全面自由化に伴い、様々な事業者が電気事業に参入することを踏まえ、関係事業者が電気事業法及びその関係法令を遵守するための指針を示すとともに、関係事業者による自主的な取組を促し、これによって電気の需要家の保護の充実を図り、需要家が安心して電気の供給を受けられるようにするとともに、電気事業の健全な発達に資することを目的としています。

今回の改定案は、小売全面自由化前後の状況や、本指針等に係る取組状況調査の結果及び電力・ガス取引監視等委員会制度設計等専門会合における議論を踏まえてまとめられたものです。しかしながら、生活クラブをはじめ多くの消費者が求めていた電源表示の義務化などは、今回も実行されないなど1月に発表された指針と大きく変わっていません。

生活クラブ連合会は、消費者が再生可能エネルギーによる電気を適切に選べるようにするべきという観点から、6月29日に意見書を提出しました。意見書の内容は以下の通りです。

 


 

経済産業省 電力・ガス取引監視等委委員会事務局 取引監視課
パブリックコメント担当 宛

「電力の小売営業に関する指針」改定(案)に対する意見

生活クラブ事業連合生活協同組合連合会

■ 該当箇所

1(3)電源構成等の適切な開示の方法

■ 意見内容

1.電源構成の情報開示は、法的に義務化する。
2.電源構成の情報開示の方法は、ホームページ等だけではなく請求書にも記載し利用者に直接開示するようにする。
3.スマートメーターの切替は、利用者の意見を踏まえ送電事業者は電磁波データの開示・説明行うと同時に従来のメーターによる対応も継続して行えるように送電事業者に指導する。

■ 理由

2016年4月より電力小売自由化が始まりました。これにより制度的には消費者は、電力会社を選び自分達が望む電気を購入することができるようになりました。私たち消費者にとっては、FIT再エネ電力由来の電気を選択できるようになるなど選択の幅が大きく広がり、再生可能エネルギーがさらに広がっていくことが期待されます。再生可能エネルギーが広がることで、温暖化防止対策や原発に頼らない社会をつくっていくことにつながっていくことが期待されます。そのためには、自分たちが使っている電気がどのような電源で構成されているかを知った上で、電力会社を選べるような環境を整えることが重要です。またそれは小売電気事業者にとっても電源表示を行うことで差別化が図られ、特徴ある電力販売が促進されることとなり、電力市場の活性化にもつながることが期待できます。

しかし、新電力への切替は、対象となる1.7%、103万件と十分に進んでいるとはいえない状況にあります。この原因は、様々な理由が考えられますが、一つには電源表示が不十分であり分かりにくいことが大きな要因の一つとしてあります。

今回出された「電力の小売営業に関する指針」(改定案)では、電源構成等の適切な開示の方法が示されていますが、当初より私たち消費者が求めていた表示の義務化は今回も実現されずにいます。改めて表示の義務化を求めます。表示については、「需要家にとって分かりやすい形で掲載・記載する」としていますが、ホームページ、パンフレット、チラシだけでなく請求者などで直接、消費者(利用者)に知らせることも重要であると考えます。

スマートメーターの切替については、順次行うことになっていますが、電磁波に対する不安やアレルギー反応を発症するリスクを抱えている利用者がいる以上は、切替については利用者の要望を踏まえ旧来のメーターを希望する場合は、継続して対応していくことが必要であると考えます。

(以上)

 

【参考】
電子政府の総合窓口 e-Gov 「電力の小売営業に関する指針」(改定案)に対する意見募集について

 

【2016年8月2日掲載】


 

 
 

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