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経済産業省と環境省のパブリックコメント「容器包装リサイクル法見直しに係る中間とリまとめ」に対し、見直し不十分!環境負荷や循環コストは減らない!!とする意見書を提出しました。

2005年7月、経済産業省と環境省は、容器包装リサイクル法見直しに関する中間取りまとめを公表し、パブリックコメントを始めました。ところが、どちらも拡大生産者責任の徹底が不十分であり、このままでは環境負荷やリサイクルコストを低減することが困難なため、生活クラブ生協連合会では、7月21日、『役割分担そのものを見直すべき』ことを柱とする意見書を提出しました。

単なる「費用負担の付替」では、環境負荷や循環コストを減らせません

焦点となっていた役割分担については、役割そのものの見直しを行うことなく「分別収集・選別保管は市町村の役割」と位置付け、「事業者には一定の責任(中環審)もしくは一定の役割(産構審)を求める」に留まっています。
これでは、単なる費用負担の付け替えに過ぎず、「集めることも事業者の役割に見直し、広域収集や収集再商品化の一貫事業を進めることで環境負荷やリサイクルコストを減らしたい」という市民の願いを実現することはできません。
しかも、いま役割分担を見直さなければ、石油価格の高騰などによりガラスびんの逆有償が解消され、中国需要などで収集したPETボトルは有価物となり、容器包装リサイクル法によるリサイクルのしくみは崩壊してしまいます。

 

  • 今の費用負担は、自治体が「分別収集1700億円+選別保管1300億円」、事業者が「再商品化400億円」です。
  • が、民間事業者の中では、収集から再商品化を一貫すれば、いまの半分程度の費用でできるとの事例もあります。

つまり、役割分担を見直し、コストダウンできれば、国民負担を「1,700億円」も低減する可能性につながるのです。

 

「レジ袋有料化」には賛成しますが、事業者の責任逃れは許せません

中間まとめでは「レジ袋有料化の方針」も提案されています。これについては、レジ袋減量のために有料化することは賛成します。但し、市民の新たな負担(約 750億円)で事業者の責任が免除されてしまい、「レジ袋のリサイクルが後退してしまう」ことを危惧します。

  • 今の事業者負担が負担する再商品化費用は約60億円=300億枚×5g/枚×0.08円/g×0.5(算定係数)。
  • 50%減量化を実現しても、有料化により、事業者には750億円(=150億枚×5円/枚)の収入が増大するにも係らず、容リ法の対象外になってしまうと事業者の再商品化費用の負担がなくなってしまうのです。

3Rイニシアティブ開催国として、世界に胸を張って示せる内容では、ありません

リターナブルびん

商品の生産量を減らさずに、効果的に容器包装ごみや環境負荷を減らせるのは効率的なリターナブルびんの普及です。写真は、政府主催の「3Rイニシチブ閣僚会合」配布資料でも紹介された「規格統一型リターナブルびん」です。「3Rイニシチブ閣僚会合」は小泉首相が世界に呼びかけ開催したにもかかわらず、今回の両省の「中間まとめ」は、リターナブルびんの普及の意気込みが見られず、3Rイニシアティブ開催国として世界に示せるような内容であるとは、とてもいえません。

意見の提出先

  • 経済産業省:産業技術環境局リサイクル推進課産業構造審議会・容器包装リサイクルWG事務局宛
  • 環境省⇒廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室宛

意見書は、経産省宛A4版3頁、環境省宛A4版2頁です。ご連絡いただければ送付致します。また、生活クラブ連合会のホームページからもご覧いただけます。

 

お問い合わせ、取材のお申し込みは、下記まで。

生活クラブ生協連合会 企画部
TEL:03-5285-1883 FAX:03-5285-1839

 

【中央環境審議会】
容器包装リサイクル制度見直しに係る中間取りまとめ(案)に対する意見

氏名:河野栄次
連絡先:〒160-0022東京都新宿区新宿6-24-20Welship東新宿6F
TEL:03-5285-1883 Fax:03-5285-1839
所属:生活クラブ事業連合生活協同組合連合会会長

意見

【該当箇所】
(P.10最下行)II-1.(2)容器包装廃棄物の収集有料化
【意見】
リサイクル費用は製品の価格に含めるべきであり、原則として、容器包装廃棄物の収集を有料化することには反対します。

【該当箇所】
(P.11上から15行目)II-1.(3)市町村によるリターナブル瓶の分別回収の推進
【意見】
リターナブル瓶の普及につながるため、分別基準適合物に位置付けることに賛成します。

【該当箇所】
(P.11下から11行目)II-1.(4)公的施設等におけるリターナブル容器の導入促進進
【意見】
学校も公共施設であり、公的施設等には「学校給食」を含めるべきです。

【該当箇所】
(P.11下から2行目目)II-1.(5)レジ袋等無料配布される容器包装に対する対策進
【意見】
発生抑制のためにレジ袋の有料化を促すことは賛成しますが、容リ法の対象に位置付けるべきです。もし、容リ法の対象外になるのであれば、リサイクルを後退させないためにも事業者の自主回収を条件にすべきです。

【該当箇所】
(P.13上から7行目)II-1.(8)特定事業者の自主的取組に係る優遇措置の創設
【意見】

  • リターナブル容器を普及するためには、取り扱う流通事業者に対する経済的な支援が有効なため、回収した本数に応じて経済的に補助すべきです。
  • 財源は、分別排出や再商品化が困難な容器包装に対して再商品化委託単価を高く設定したもの(II-3-(2))を充当することが考えられます。
  • 政府主催の「3Rイニシチブ閣僚会合」で紹介されるなど、規格統一型Rびんの環境優位性や効率性に対する評価は高く、このような日本中で使用できるRびんを普及するための経済的な支援策を設けることも有効です。

【該当箇所】 (P.17上から4行目)II-2.(1)市町村及び事業者の責任範囲の見直し
【意見】

  • リターナブル容器は事業者が自己負担で集めているにもかかわらず、リサイクルの容器包装を税負担で集めることは、上位法である循環型社会形成推進基本法に定められた3Rの優先順位に反しているわけで、当然、リサイクル容器包装についても収集費を自己負担にすべきといえます。
  • 市町村が分別収集・選別保管を責任を持って行いつつ、事業者が(分別収集・選別保管に対しても一定の責任を果たす具体的な方法として)、その費用の一部を負担するのでは全くもって不十分で、分別収集・選別保管についても、事業者の役割に変えるべきです。
  • しかも、役割分担を変えない限り、広域的な収集や収集再商品化の一貫事業が進まず、リサイクルによる環境負荷やリサイクルコストを減らすことはできません。

【該当箇所】
(P.21上から5行目)II-3.(1)プラスチック製容器包装に係る再商品化手法
【意見】
マテリアルリサイクルとケミカルリサイクルを分けて集めることに賛成します。

 

【該当箇所】
(P.21上から14行目)II-3.(1)プラスチック製容器包装に係る再商品化手法
【意見】
安易なごみ焼却につながる「燃料化や熱回収」を、その他プラスチックの再商品化手法として認めることに反対します。まずは、レジ袋の有料化などによる発生抑制を強め、マテリアルリサイクルの分別収集を工夫し、新しい技術開発によるケミカルリサイクルの多様化等を推進して、再商品化能力を高めるべきです。

【該当箇所】
(P.23下から15行目)II-4.(1)容器包装の範囲
【意見】
消費者の分別に資するため、素材が同じで容器包装と同じような機能を果たす「クリーニング袋」は容リ法の対象にすべきです。管理コストがかさむ小規模事業者が適用除外されるのであれば、大量使用する事業者だけが対象となるわけで、再商品化義務を課すことが適切といえます。

【該当箇所】
(P.27最上段)II-4.(8)普及啓発・環境教育
【意見】

  • 消費者意識を向上するためには、抽象的表現よりも具体的な効果や数値などの環境表示が有効で、直接的に消費行動を変える観点からも、容器包装への環境メッセージの表示を制度化すべきです。
  • また、環境教育・学校教育の中でこそ、循環基本法に謳われているとおり、発生抑制、再使用、再生利用の順番がきちんと守られるような取り組みが進められるべきです。

【産業構造審議会】
容器包装リサイクル制度の評価・検討に関する中間取りまとめ(案)に対する意見

氏名:河野栄次
連絡先:〒160-0022東京都新宿区新宿6-24-20Welship東新宿6F
TEL:03-5285-1883 Fax:03-5285-1839
所属:生活クラブ事業連合生活協同組合連合会会長

【該当箇所】
(P.23下から1行目)III-2-(2)-3「新たな役割分担の考え方」
【意見の概要】
環境負荷やリサイクルコストを減らすためには、事業者が分別収集・選別保管の役割を担うことが不可欠で、中間とりまとめ(案)における一定の責任では全く不十分です。(78字)
【意見の理由】

  • リターナブル容器は事業者が自己負担で集めているにもかかわらず、リサイクルの容器包装を税負担で集めることは、3Rの優先順位に矛盾するわけで、リサイクルする容器包装についても収集費を自己負担にすることが当然です。

  • 「自治体が分別収集・選別保管の役割を担い、事業者が(資源の有効利用のために必要と考えられる分に関して)一定の役割を果たす」のでは不十分であり、分別収集・選別保管についても、事業者の役割に変えるべきです。

  • 役割分担を変えない限り、広域的な収集や収集再商品化の一貫事業が進まず、環境負荷やリサイクルコストを減らすことはできません。

【該当箇所】
(P.18下から5行目)III-1-(2)-4「リユース施策」
【意見の概要】
商品生産量が変わらなくとも、最も効果的にごみや環境負荷を減らすのは効率的なリターナブルの普及であり、真剣に普及のための政策を盛り込むべきである。(71字)
【意見の理由】

  • 商品の生産量を減らさずに、最も効果的に容器包装ごみや環境負荷を減らすことができるのは効率的なリターナブルびんの普及であり、手間ひまのかかるリターナブルびんを取り扱う流通事業者に対して、経済的な支援策を盛り込むべきです。

  • また、政府主催の「3Rイニシチブ閣僚会合」で紹介されるなど、規格統一型Rびんの環境優位性や効率性に対する評価は高く、このような日本中で使用できるRびんを普及するための経済的な支援策を設けることも有効と考えられます。

  • リターナブル瓶の普及にもつながるため、リターナブル瓶を分別基準適合物に位置付け、分別収集の対象区分にするべきです。

【該当箇所】
(P.19上から13行目)III-1-(2)-4-ii「公的施設等におけるリターナブル容器の導入促進」
【意見の概要】
「国の庁舎」でも優先的に導入を検討すべきです。(23字)
【意見の理由】
国の庁舎も公的施設であり、「国の庁舎」でも優先的に導入を検討すべきです。

【該当箇所】
(P.19下から5行目)III-1-(2)-4-ii「容器包装廃棄物の収集有料化」
【意見の概要】
容器包装廃棄物のリサイクル収集を有料化することに反対します。(30字)
【意見の理由】
リサイクル費用は製品の価格に含めるべきであり、原則として、容器包装廃棄物の収集を有料化することには反対します。

【該当箇所】
(P.19下から2行目)III-1-(2)-4-iii「レジ袋有料化」
【意見の概要】
レジ袋減量のための有料化には賛成しますが、レジ袋のリサイクルが後退しないように、容リ法の対象に位置付けるか、事業者の自主回収を条件にすべきです。(72字)
【意見の理由】

  • 発生抑制のためにレジ袋の有料化を促すことは賛成しますが、容リ法の分別基準適合物に位置付けるべきです。
  • もし、容リ法の対象外になったとしたら、レジ袋はなくならないのにリサイクルの原資だけががなくなってしまい、リサイクルが後退してしまいます。
  • 従って、容リ法の対象外になるのであれば、事業者の自主回収を条件にすべきです。

【該当箇所】
(P.26下から8行目)III-3-(1)-2「再商品化手法の多様化」
【意見の概要】
レジ袋有料化などの発生抑制やケミカルリサイクルの再商品化能力を高めることを優先すべきで、安易なごみ焼却につながる熱回収を再商品化手法として認めることに反対します。(80字)
【意見の理由】

  • 安易なごみ焼却につながる「燃料化や熱回収」を、その他プラスチックの再商品化手法として認めることに反対します。
  • まずは、レジ袋の有料化などによる発生抑制を強め、マテリアルリサイクルの分別収集を工夫し、新しい技術開発によるケミカルリサイクルの多様化等を推進して、再商品化能力を高めるべきです。

【該当箇所】
(P.27上から12行目)III-3-(1)-5「再商品化に適した分別収集区分の検討」
【意見の概要】
マテリアルリサイクルとケミカルリサイクルを分けて集めることに賛成します。(36字)
【意見の理由】
リサイクル収集の品質が向上するので、マテリアルリサイクルとケミカルリサイクルを分けて集めることに賛成します。

 

【該当箇所】
(P.28下から3行目)III-3-(4)「再商品化に適した容器包装の設計・素材選択」
【意見の概要】
分別排出や再商品化が困難な容器包装を製造したり、選択したりされないようなインセンティブを与えるため、再商品化委託単価を高く設定すべきです。(69字)
【意見の理由】

  • 「再商品化に適した設計や素材変更を進めるための支援」では不十分で、3Rに劣位するリサイクルに向かない容器包装には、最も強いインセンティブが必要です。
  • 従って、分別排出や再商品化が困難な容器包装に対しては、再商品化委託単価を高く設定することが必要です。

【該当箇所】
(P.29上か15行目)III-4-(1)「容器包装の範囲」
【意見の概要】
素材が同じで容器包装と同じような機能を果たす「クリーニング袋」は容リ法の対象にすべきです。(45字)
【意見の理由】
消費者の分別に資するため、素材が同じで容器包装と同じような機能を果たす「クリーニング袋」は容リ法の対象にすべきです。管理コストがかさむ小規模事業者が適用除外されるのであれば、大量使用する事業者だけが対象となるわけで、再商品化義務を課すことが適切といえます。

【該当箇所】
(P.33最下段)III-4-(8)「普及啓発・環境教育」
【意見の概要】
消費者の環境意識を向上する具体的な環境メッセージの表示を制度化し、3Rの優先順位に則った環境教育、学校教育を推進すべきです。(61字)
【意見の理由】

  • 消費者の環境意識を向上するためには、抽象的な表現よりも具体的な効果や数値などの環境表示が有効です。直接的に消費行動を変える観点からも、容器包装への環境メッセージの表示を制度化すべきです。
  • また、環境教育・学校教育の中でこそ、3Rの優先順位に基づき、発生抑制、再使用、再生利用の順番がきちんと守られるような取り組みが進められるべきです。

以上。

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