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「日本経団連は“分別収集の費用負担は一切必要なし”の主張を再検討すべきです!」日本経団連に申入れ

日本経団連は「分別収集の費用負担は一切必要なし」の主張を再検討すべきです!

10/12発表の日本経団連の「実効ある容器包装リサイクル制度の構築に向けて」意見書は、「事業者が収集費の一部を負担する」(拡大生産者責任を徹底)方向の審議会の「中間とりまとめ」を振出しに戻す内容であり、審議会委員の出身団体として信義を欠くものです。

【経団連の意見書のポイント】

  • 事業者が分別収集費用を負担する妥当性は無く、「自主行動計画」で十分である。
  • その他プラのリサイクル手法として「燃料化」を認め、容器包装廃棄物を収集有料化すべき。

12/6の産構審では、審議資料から「一定の役割」という文言が消え、学識者や市民系委員が欠席の下、経団連の主張のとおり「事業者が自主的な行動計画をつくるので収集費の一部負担は必要ない」との意見が大勢を占めました。
まだ内実の無い日本経団連の自主行動計画で、国の審議会で1年半の議論を積み重ねた到達点(「中間とりまとめ」)を反故にすることは許されず、このような「意見書」は撤回されるべきです。生活クラブ生協連合会は、12月13日開催の連合理事会で申入れを決定し、12月14日、日本経団連に申入書を送付しました。

「実効ある容器包装リサイクル制度の構築に向けて」に対する申し入れ

社団法人日本経済団体連合会  会長 奥田 碩 様

「実効ある容器包装リサイクル制度の構築に向けて」に対する申し入れ

2005年12月14日
生活クラブ事業連合生活協同組合連合会 会長 河野栄次

私たちが、2003年秋から取り組んだ請願署名(「たとえ商品価格の値上げにつながったとしても、税負担で容器包装のリサイクルを進めるしくみを変えよう」との提案)には全国から100万市民の賛同が寄せられ、国や政党による議論を早めることにつながりました。そして、昨年の夏からは産業構造審議会と中央環境審議会による見直しのための検討が始まり、今年の夏には(見直しが不十分な点はありましたけれども)、審議会出席委員の努力により「中間とりまとめ」にまで至ることができたのです。

ところが、貴会が発表した「実効ある容器包装リサイクル制度の構築に向けて」という意見書は、1年余の議論を重ねて到達した「中間とりまとめ」の内容を振り出しに戻すものであり、審議会委員の出身団体として誠実さに欠けていると思います。

しかも、意見書では「事業者が分別収集の費用を負担する必要は無く、自主行動計画で十分」と言っていますが、実質的な計画の内容は書かれていませんし、計画の実現を担保する箇所もありません。自主的な行動計画の“立案そのもの”は評価しますが、それだけで事業者の社会的な責任が免れるわけではありません。そもそも、まだ内実の無い計画で、1年半の議論を積み重ねた到達点(「中間とりまとめ」)を反故にすることは許されないと思います。このような「意見書」は撤回されるべきであり、以下、抗議と共に申し入れします。

  • 「分別収集の費用負担は一切必要ない」との主張について、再検討して下さい。
  • 今後、作成される「自主行動計画」の内容に、次の事項を盛り込んで下さい。
  1. 容器包装のリサイクル率だけでなく、容器包装廃棄物の削減率やリターナブル容器普及率などの優先順位の高い数値目標。
  2. 「レジ袋の使用量削減率」など発生抑制につながる取り組み。
  3. 流通事業者のリターナブル容器取り扱い点数の目標。
  4. これらを含めた自主行動計画を実現するための担保措置。
  5. ただ乗り事業者ゼロの実現。

以上。

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