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【マニフェストに反映してください】「自給力向上」に向け・生活クラブ生協が提案

 生活クラブ生協は、食料自給力の向上をめざし、消費者と生産者が手を携えて、様々な自給力向上モデルの実践に取り組んできました。今、全国から注目を浴びる山形県庄内における飼料用米の取り組み(飼料の自給力向上モデル)や、国産なたねを守り育てる取り組み(食用油糧原料の自給力向上モデル)が、その一例です。
 私たちが実践してきたこれらのモデルが、自給力向上のための持続可能な生産・消費の仕組みとして、社会に一般化されていくことを願っています。そのためには、自給力向上のための国の政策が、単に農林水産業という産業の個別支援策としてではなく、食料安全保障の確立という「国民的緊急課題の解決のための最重要政策」として位置付けられ、抜本的に見直されることが必要です。
 自給力向上モデルの実践に取り組んできた私たちは、この問題に対して今こそ発言する権利と役割があると考え、このたび、実践を踏まえた政策提案を、以下の通りまとめました。これらの政策が実現可能であることは、長年にわたる生産者との実践の経験と実績が裏付けています。

「食料安全保障」確立のための「自給力向上」に向けた
実践的政策提案(標題抜粋)

  1. 「食料安全保障10年の計」を今こそ国民に示してください
  2. 10年後の農山漁村を含む「あるべき日本社会の姿」を希望あるビジョンとして示してください
  3. 従来の農政を抜本的に見直し、増産政策を基本に据えることが必要です
  4. 水田フル稼動を増産政策の基本とすることが有効であり必要です
    ①増産政策の基本は、水田のフル稼働です
    ②主食用米の再生産が可能となる政策の導入が不可欠です
    ③米の消費量の維持・拡大と、新規需要米の生産振興を推進してください
  5. 自給力向上のための重点作物を戦略的に定め、その生産振興政策を明示してください
    • 主要穀物の大豆・麦
    • 食用油糧原料としての菜種
    • 飼料原料としての飼料用米・ホールクロップサイレージ
  6. 減産政策から増産政策への抜本的な転換を求めます
  7. 食料自給力の向上に向けた食品表示制度の抜本的な見直しを行なってください
  8. 地域再生=担い手づくりに相応しい、協同組合等への育成・支援策を強めてください

●「政策提案」(全文)はコチラをご覧下さい。

 そして、来るべき衆議院選挙へ向けた各政党のマニフェストへの反映を求めて、9月下旬から10月上旬にかけて、各政党(自由民主党、民主党、公明党、日本共産党、社会民主党、国民新党、新党日本、改革クラブ)に対して、政策提案活動を実施しました。単なる政策の列挙ではなく、トータルで長期的な希望ある社会ビジョン(あるべき日本社会の姿)に基づく自給力向上政策をすべての政党が明らかにすることを求めて、私たちの市民提案を届けたところです。私たちは今後も国政、そして衆議院選挙における政策争点の行方を見守っていきます。

●取材&問い合せ先:生活クラブ連合会・企画部 (担当:前田)
TEL 03(5285)1883  FAX 03(5285)1839

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