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「協同組合」の独占禁止法適用除外に関する緊急共同声明について

 現在、規制・制度改革に関する分科会の農業WG(ワーキンググループ)において、「独占禁止法の適用除外の見直し」が検討課題として俎上にあがっており、今後、5月中旬に各省庁調整、5月下旬に農業WGとしての結論のとりまとめを行った後、分科会や行政刷新会議に報告することとされています。
  独占禁止法の適用除外制度は、小規模な農林漁業者や中小事業者、消費者が協同組合を組織し、共同経済行為を通じて大企業と競争することができるよう、農協だけではなく、生協や労働金庫などの協同組合一般に対して措置されたもので、協同組合活動の本質にかかるものです。
  このため、関係する協同組合と連携した取り組みとして、緊急共同声明を発表し、昨日(5月10日)現在で、別添のとおりとなっております。今後、他の協同組合においても、連携した取り組みを検討しており、幅広い取り組みを展開してまいります。
  また、昨年12月に、国連は2012年を「国際協同組合年」とすることを宣言しました。今後とも、関係する協同組合と連携して、協同組合の活動を世の中の人たちに伝える取り組みを展開していきます。

「協同組合」の独占禁止法適用除外に関する緊急共同声明

 協同組合は、消費者、農林漁業者、小規模事業者などが自主・自立の精神のもと、「相互扶助」を基礎に、経済的弱者の自衛組織として発展してきた。
  協同組合の目的は、消費者、農林漁業者、小規模事業者などがひとり一人では実現することが困難な生活防衛や経済的事業を協同して行うことによって経済的・社会的地位の向上をめざすものである。
この協同組合の目的を実現するため、協同組合が発展し、市場において有効な競争単位となり大企業等と競争することができるように、独占禁止法は協同組合の適用除外制度を措置している。協同組合について国際的に確認された(1)加入・脱退の自由、(2)一人一票制、(3)利用分量配当、(4)出資利子制限の「共通の基本原則」を踏まえ、このような要件を満たす組合の行為を独占禁止法が目的とする「公正かつ自由な競争秩序の維持促進」と同じ趣旨に基づくものとして位置付けている。
国際化等により地域・経済格差が急速に拡大し、高齢化や環境問題等による構造変化が着実に進んでいる今日の我が国において、協同組合活動の重要性はますます大きくなっており、その基本となる「共通の基本原則」は現在においても協同活動普遍の原則である。
独占禁止法の適用除外の議論においては、消費者、農林漁業者、小規模事業者などが行う共同経済行為は、形式的・外観的には競争を制限するおそれがある場合であっても、規模やシェアなどの形式的要件で判断されるのではなく、協同組合「共通の基本原則」に沿った運営がなされているかにより判断されるべきである。
「共通の基本原則」に則って運営される協同組合について、形式的・外観的要件のみをもって適用除外としないという考えは、そもそも独占禁止法が適用除外制度を設けた趣旨を否定し、かえって独占禁止法の目的を蔑ろにするものであるとともに、協同組合の世界的な共通の概念を否定し、協同組合のアイデンティティ自体をも喪失させることとなり、到底、認めることはできない。
   以上、宣言する。

平成22年5月10日

生活クラブ事業連合生活協同組合連合会 日本労働者協同組合連合会 全国中小企業団体中央会 全国漁業協同組合連合会 全国共済水産業協同組合連合会 全国森林組合連合会 全国農業協同組合中央会 全国農業協同組合連合会 全国共済農業協同組合連合会 農林中央金庫 家の光協会 全国新聞情報農業協同組合連合会 全国厚生農業協同組合連合会 農協観光

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