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2012国際協同組合年(IYC)の標語・ロゴが決まりました

 国連から2012国際協同組合年(IYC)の標語ならびにロゴが発表されましたのでお知らせします。今後は2012年に向けてさまざまな機会をとらえてこの標語のもとに協同組合の認知度向上とさらなる社会貢献に向けた活動を展開する予定です(生活クラブ連合会は、協同組合としてIYC全国実行委員会に参画し、共同事務局を担っています)。

1.標語

「協同組合がよりよい社会を築きます」

“Co-operative enterprises build a better world”

この標語は、世界各国において社会経済開発の促進に果たしている協同組合の重要な役割に対する注意を喚起するために国連が作成したものです。

2.ロゴ
国際協同組合年のロゴの7人の像は、性別を特定せず、協同組合モデルの中心である人々(People)と協同組合の7つの原則を象徴しています。また、立方体は、協同組合の事業がめざす様々なゴール・志・成果を意味しています。

3.今後予定されている主なイベント
予定されている主なイベントは次のとおりです。

・2011年国際協同組合デー記念中央集会:2011年7月14日(木)全労済ホールスペース・ゼロ
・国連国際協同組合年開始式:2011年10月31日 国連本部(ニューヨーク)
・国際協同組合年開始イベント:2012年1月13日(金)
・2012年国際協同組合デー関連行事:2012年7月7日(土)前後
・国際協同組合同盟(ICA)アジア太平洋地域総会 協同組合フォーラム 等:2012年11月26日(月)~30日(金)神戸国際会議場

なお、このほかに、国際協同組合年関連の多数のイベントが予定されており、IYC全国実行委員会のウェブサイトで紹介しています。

http://www.iyc2012japan.coop/


4.その他
2012年を「国際協同組合年」とする国連総会宣言、国際協同組合年(IYC)の主な目的、国際協同組合年 全国実行委員会、協同組合の7つの原則については、裏面参考資料を参照ください。

【以下、参考資料です】----------------------------------

◆2012年を「国際協同組合年」とする国連総会宣言について
 国連は、2009年12月の総会で2012年を国際協同組合年(International Year of Co-operatives = IYC)とすることを宣言しました。これは、社会経済的発展への協同組合の貢献が国際的に認められた証です。
 国連総会は、この宣言の中で、国際連合とその全加盟国、関係者に対し、この国際年を契機として、協同組合を推進し、協同組合が社会経済開発に果たしている役割に関する社会の認知度を高めるよう求めています。また、各国政府に対して、持続可能な開発や貧困の根絶、都市と農村の様々な経済主体の生計に貢献する事業体としての協同組合の成長を促すことや、協同組合に関する法的行政的規制を見直し、適切な税制措置や市場へのアクセス等において、協同組合が他の企業や社会的事業体と同様の活動を行える条件を整備することにより、急速に変化する社会経済環境における協同組合の成長と持続可能性を高めるよう求めています。

◆国際協同組合年(IYC)の主な目的
 IYCには3つの大きな目的があります。
(1)協同組合についての社会的認知度(ビジビリティ)を高める
・・・協同組合の貢献・協同組合の世界的ネットワーク・コミュニティ構築や平和への取り組みなどについて知ってもらう
(2)協同組合の設立や発展を促進する
(3)協同組合の設立や発展につながる政策を定めるよう政府や関係機関に働きかける
これらの目的に向かって、国際的にも国内でも様々な取り組みを行っていきます。
国際的には、国連や国際協同組合同盟(ICA)などが中心となり、IYCに向けた計画が進められているほか、国内でも全国実行委員会が発足しました。

◆国際協同組合年 全国実行委員会
 国内の各協同組合をはじめとして、NPO等の非営利・協同の団体、さらには協同組合の発展に期待を寄せる多様な個人が幅広く連帯し、協同組合の価値や、協同組合が現代社会で果たしている役割等について、広く国民に認知され、協同組合をさらに発展させる取り組みを行うために「2012国際協同組合年全国実行委員会」が昨年8月4日に発足しました。実行委員会には、国内の各協同組合組織の代表や、学識経験者、消費者団体、マスコミ、経済団体、文化人など幅広い分野から100名以上の有識者が実行委員として名を連ねています。
 実行委員会の代表は、経済評論家の内橋克人氏、副代表に生源寺眞一公益財団法人生協総合研究所理事長・作家の童門冬二氏・茂木守全国農業協同組合中央会会長・山下俊史日本生活協同組合連合会会長、名誉顧問に宇沢弘文(日本学士院会員)東京大学名誉教授、監事に村岡範男日本協同組合学会会長・森田松太郎公認会計士が選任されました。
 実行委員会の中に国内協同組合全国組織で構成する幹事会、事務局会議が発足し、ホームページによる情報発信、フォーラムなどのイベント開催、協同組合の研究・調査、協同組合憲章(草案)の検討を行います。

◆協同組合の7つの原則
 1995年のマンチェスター大会で決定された「協同組合の原則」は、次の7つです。
 第1原則 自発的で開かれた組合員制   第2原則 組合員による民主的管理
 第3原則 組合員の経済的参加      第4原則 自治と自立
 第5原則 教育、訓練および広報     第6原則 協同組合間協同

   第7原則 コミュニティへの関与

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