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「日本生協連<下請法違反>」報道に関して

 
 

9月25日(火)公正取引委員会は日本生活協同組合連合会(以下「日本生協連」という)に対して、下請代金支払遅延等防止法(以下「下請法」という)違反の事実に基づき指導勧告を発表しました。
生活クラブ連合会は日本生協連の会員生協ですが、「下請法」違反が指摘されている「COOP商品」を取り扱っておりません。また弊会が提携生産者と開発し取り組む「消費材」の価格設定にあたっては、「生産原価保障」 をその原則的な考え方として、常態的な「値下げ販売」「特売」といった手法とは一線を画してまいりました。
なお生活クラブ連合会としましては、今回の事例の範囲を超えて「下請法」の規定全般について精査し、仕入代金の支払時期等、法の求める詳細な事項を検証しすでに見直しの準備を始めているところです。

【参考】
公正取引委員会(9月25日 日本生活協同組合連合会に対する勧告等について PDF)
日本生活協同組合連合会(9月25日 下請代金支払遅延等防止法違反に関するお詫びとお知らせ)
 

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