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「原発ゼロ」の電源構成を! 長期エネルギー需給見通し(エネルギーミックス)に対する意見を提出しました

生活クラブ連合会は、長期エネルギー需給見通しに対する資源エネルギー庁の意見募集に対し、6月30日に以下の意見を提出しました。

 

長期エネルギー需給見通し(エネルギーミックス)に関する意見

生活クラブ事業連合生活協同組合連合会

 

【1】 原子力発電を重要なベースロード電源と位置付けたことを見直し、安全を最優先にエネルギーの電源構成では、原子力発電ゼロを目指して策定すべきです。

【理由】 東京電力福島第一原子力発電所の事故から4年が経過していますが、福島県内外の避難者はいまだ10万人超の状況であり、廃炉への行程は困難を極めています。エネルギー基本計画において、原子力発電の依存度を可能な限り低減させると策定しました。全ての原子力発電を廃炉にすることを前提にエネルギー需給を検討することが、将来を見据えた計画として必要です。

【2】 我が国の最先端の技術を駆使した徹底的な省エネ対策の実施による効果を検証し、可能な限り必要とする総エネルギー量を最小化して、まずは現状より30%削減することを目標とすべきです。

【理由】 IEAの報告によれば、2010年代の日本の国民一人当たりのエネルギー消費量は年間約4,000kg(石油換算)です。1980年代(1975~1985)は約3,000kgで、今よりも25%も少ない消費量でしたが、けっして貧しくはなく、精神的にも豊かに暮らしていた実感があります。試算は、実質経済成長率年率1.7%を採用していますが、今後少子高齢化に向かう中では過大な試算だと考えます。実態にもとづいて試算をしなおせばさらに総エネルギー量を削減できます。
ZEB(ゼロ・エネルギー・ビル)やZEH(ゼロ・エネルギー・ハウス)など現在の最先端の省エネ技術を駆使しつつ、国民一人一人の環境意識を高めることができれば、30%削減は十分に実現可能です。

【3】 再生可能な自然エネルギーを最大限に普及するための施策を検討し、電力の40%を再生可能エネルギーで賄うことを目標にかかげるべきです。

【理由】先進諸国の再生可能エネルギーによる電気の目標量は、ドイツは2025年に40~45%、イギリスは2020年に30%、米国のカリフォルニア州では2030年に50%という、意欲的な目標が掲げられています。気候変動を防止するためには、2050年までに世界のCO2排出量を半減し、かつ先進国は80%も削減しなければなりません。このような目標を達成するためにも、我が国でも意欲的な発電目標を掲げるべきです。

【4】 必要とする電気エネルギーを賄うための化石資源による当面の発電対策としては、小型で高効率な天然ガス火力(ガスコンバインドサイクル)を中心とすべきです。

【理由】 石油はノーブルユース(noble use of oil  貴重な資源である石油は付加価値の高い用途に限るべき)という考え方からも発電には相応しくなく、石炭は膨大なCO2排出増につながるため、常時使用すべきではありません。また、天然ガスは世界に分散しているため、石油のような地政学的なリスクを回避できます。従って、化石資源を使わざるを得ない場合には、小型で地域分散型に資する天然ガスの高効率発電こそ、当面の中心的な電源にすべきです。

【5】 「長期エネルギー需給見通し策定の基本方針」にあるとおり、安全性(Safety)を最優先すべきこととして、原子力発電を電源構成に入れるべきではありません。

【理由】 安全性(Safety)を前提にすることに賛成ですが、原子力発電の規制基準はあくまで規制基準であり、安全基準ではありません。3E+Sという基本的視点は評価できますが、優先順位はSafety(安全性)にあります。3.11を猛省するとともに2011年に行われた国民的な議論を想い起せば、「二度と原発事故を起こしてはならない」というのは国民多数の意見であることは明らかです。「安全」と「経済」を同列に扱うことは、意図的に議論を誘導しようとしており、原発の安易な再稼働につながる強い懸念を感じます。未来の子どもたちに、今の日本の自然をバトンタッチできるように、安全性をこそ最優先にすべきです。

【6】 「多様な主体が参加し、多様な選択肢が用意される」ためにも、購入する電気がどのような発電施設で作られたのか、消費者の知る権利に応えられるような“電源表示”の制度をつくるべきです。

【理由】  “多様な選択肢が用意される”に関して、それを国民がきちんと選べるようにならなければその選択肢の意味がありません。そのためには、各電力会社(旧電力も新電力も)の発電エネルギーの内容割合(何由来の電気か)を、直接見て判断できるようにならなければなりません。しかし、今、FITでの再エネは表示できない等の話になっていると聞きます。その点は消費者目線に立つと、選択の権利を奪われることになります。その点を改善し、全てのエネルギーの由来がわかりやすく消費者に伝わるような電源表示の制度化を求めます。

以上

(2015年7月10日掲載)
 

 
 

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