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生活クラブ生協連合会、山形県遊佐町で18メガワット規模の太陽光発電所建設に着手 2019年1月に商用運転開始予定

生活クラブの組合員と生産者が力を合わせ、再生可能エネルギーの普及と原発のない社会をめざします

生活クラブ事業連合生活協同組合連合会は、グループ各団体と提携生産者等の参加で設立した、株式会社庄内自然エネルギー発電(代表取締役:新田嘉七)を事業主体(SPC)とする太陽光発電所の建設に山形県飽海郡遊佐町吉出地区で着手、2019年1月の商用運転開始をめざしています。


生活クラブの「エネルギー7原則」と「FEC自給圏」構想の具体化

この4月に着工した発電所の名称は「庄内・遊佐太陽光発電所」。2016年に制定した生活クラブ総合エネルギー政策「エネルギー7原則」(*1)の「原発のない社会、CO2を減らせる社会をつくります」と「地域への貢献と自然環境に留意した発電事業をすすめます」の具体化としての取り組みです。また、生活クラブと長年の提携関係にある庄内地域に「庄内エリアFEC自給圏ネットワーク」(*2)をつくり出すスタート事業としての位置付けもあります。

整地が進む建設予定地(2017年4月撮影)

発電所の概要

発電所の敷地面積は31ヘクタール(日比谷公園2個分弱)、設置する太陽光パネル6万7,000枚による出力合計は18メガワット、年間発電量は1万8,000メガワット時を計画しています。一般家庭の消費量を1ヶ月260キロワット時とすると、約5,700世帯分の電力にあたります。この太陽光発電によるCO2削減量は、年間7,600トンとなります。
売電先は、生活クラブグループの電力小売り会社である「株式会社生活クラブエナジー」と東北電力、さらに地域の新電力会社(自治体PPSなど)も検討予定です。

地域社会と市民が参加する「持続可能な地域社会」づくり

発電所の建設はじめ事業に必要な資金は、大きく分けて次の3つの方法で調達します。
 (1)生活クラブ連合会の各会員生協・および連合会からの直接貸付
 (2)市民の出資による「市民ファンド」(匿名組合契約を活用した融資)
 (3)地元の「JA庄内みどり」や地域金融機関の融資
この中で(2)の市民ファンドの資金拠出は、持続可能な社会と再生可能エネルギーの普及をめざす事業に賛同する多くの人びとが、直接資金参加できる受け皿となります。ファンドの募集は、各地の生活クラブ生協の組合員や提携生産者、さらに庄内エリアの農家など一般住民の方々にも広く呼びかける計画です。
発電施設の建設・運用にあたっては、周囲への安全性、電磁波や騒音・景観など環境への影響、発電事業終了後の土地の原状回復や太陽光パネルの再生処理の課題などについても検討を重ね、生活クラブの「エネルギー7原則」にしたがって進められます。
「庄内・遊佐太陽光発電所」の建設は、原子力発電に替わる持続可能な自然エネルギー利用の普及のひとつになると同時に、地域社会と市民が参加する事業を加速させることで『エネルギーの地域循環』と『お金の地域循環』の実現もめざします。

生活クラブ連合会は、今後も「エネルギー7原則」により、市民参加による持続可能なエネルギーの開発と利用を広く進めていきます。
 

(*1)生活クラブのエネルギー7原則の全文は以下の通り。
前文
わたしたちは、人類の共通資産である化石資源を大量に消費することで、産業革命以前の人々とは比べようのないほど膨大なエネルギーを獲得し、いまの豊かな暮らしを実現しています。
このような暮らしは持続可能(=サステイナブル)ではありません。3.11は、これらのことに改めて気づかせてくれました。わたしたちは、限りある資源を 未来の子どもたちと分かち合わなければなりません。そして、“もったいない”という気持ちを大切にする暮らし、“足るを知る”という節度ある暮らしに立ち 返りたいと思います。
生活クラブは、省エネルギーをすすめながら再生可能な自然エネルギーによる電気の普及に取り組み、一日でも早く原発に依存しなくてよい社会を構築することを決意して、ここに「生活クラブのエネルギー7原則」を定めます。

原則
1.省エネルギーを柱とします。
エネルギーを大量生産・大量消費する“ムダづかいの社会“から、省エネルギーを柱とした“持続可能(=サステイナブル)な社会”への転換をはかります。
2.原発のない社会、CO2を減らせる社会をつくります。
 省エネルギーをすすめながら、再生可能な自然エネルギーによる発電事業に取り組み、原発のない社会、CO2を減らせる社会の構築をめざします。
3.地域への貢献と自然環境に留意した発電事業をすすめます。
 再生可能な自然エネルギーによる発電事業を行うにあたっては、発電施設や機器を設置する地域への貢献に努めるとともに、自然環境への影響に留意してすすめます。
4.電気の価格や送配電のしくみを明らかにします。
 発電事業を通じて、これまで電力会社による地域独占というブラックボックスに隠されていた電気の価格や送配電等のしくみを明らかにします。
5.生活クラブの提携産地との連携を深め、エネルギー自給率を高めます。
 産地との提携をすすめ、食べもの(Food)に加えて、再生可能なエネルギー(Energy)を介した生産者との連携を深めます。
6.エシカルコンシューマーとして、再生可能エネルギーによる電気を積極的に共同購入します。
エシカルコンシューマー(*)として、提携生産者や協力事業者が再生可能エネルギーでつくった電気については、適正価格で積極的に共同購入します。
(*)エシカルコンシューマーとは、「環境や社会に配慮した商品・サービスを選択し、購入・利用するなどの消費行動をつうじて、社会的な課題の解決に寄与 していこうという意識を持った消費者」のことで、エコロジーやグリーンなどをさらにすすめた「倫理的・道徳的な消費活動」に取り組む人々をいいます。
7.生産から廃棄までトータルで責任を持ちます。
 使い終わった発電機器を廃棄するときは、できるだけリサイクルします。処分しなければならない場合でも、最新の情報に基づいて責任を持って適正に処分します。

(*2)FEC自給圏
FOOD(フード、食料)、ENERGY(エネルギー)、CARE(ケア=福祉)。内橋克人氏(評論家、旧2012国際協同組合年全国実行委員会・委員長)が提唱。

 【参考】
 生活クラブ連合会「原発のない社会をめざして」(2017年4月更新)

生活クラブ連合会 第26回総会を開催/「FEC自給圏」づくりをめざす特別決議を採択(2015年6月掲載)

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【2017年5月31日掲載】
 
 

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