政府への働きかけ

生活クラブは東日本大震災と福島第一原発事故の発生以来、数度にわたり政府に要請や政策提案、パブリックコメントを行い働きかけしてきました。主な要請・提案は以下のとおりです。

1.福島第一原発事故の対策に最優先で取り組むこと

(1)原子炉などを冷温停止して事故を収束させ、これ以上の汚染を防ぐための対策
(2)人と環境の汚染の実態について、モニタリングと情報公開の強化。とくに第一次産品の放射能検査についてモニタリング体制の拡充
(3)人の健康リスクを低減させるために、暫定規制値についてより厳しい見直し
(4)汚染地域の除染対策など、地域の暮らしと産業を復興させるための環境対策
(5)汚染により暮らしと産業を破壊した賠償の早期実施
(6)上記を徹底するための体制強化と監視計画の策定

2.脱原発社会、持続可能なエネルギー社会に向けた取組みを進めること

(1)現在停止している・今後停止させる原発の運転は再開せずリスク順に計画を立て順次廃炉にし、最終的にすべての原発・関連施設の廃炉を進める。またベトナム・トルコなどへの原発プラント輸出や、モンゴルなどへの放射性廃棄物輸出も中止する。
(2)生活と産業の浪費的なエネルギー消費のあり方を見直し省エネルギー化へ、そして持続可能な再生可能エネルギーの開発普及を強化する。

3.停止・廃炉までの期間の対策として、安全対策・情報開示のさらなる強化と第三者監視機関を早期に設置すること

4.食品の放射性物質にかかる基準案の設定(案)について

(1)内部被曝と外部被曝との総量を考慮した規制とすべき
(2)「一般食品」と一括りにするのではなく、日本人の食文化に合わせて区分すべき
(3)一部の食品についての経過措置は、設けるべきではない
(4)国が放射性セシウム以外の核種の調査を徹底し、国民に公開すべき
(5)今回の新基準値を最終のものとせず、継続して見直していくべき
 

詳細は以下のそれぞれの要請・提案などをご覧ください。


「すべての遺伝子組み換え食品を義務表示の対象に」生協が連名で意見書を提出

【2018年7月25日掲載】


ゲノム編集技術の利用について、生活クラブ生協連合会が規制管理ルールの確立を求める意見を発表しました
【2018年7月11日掲載】


生活クラブ連合会がアメリカ政府に意見書を提出 すべての遺伝子組み換え原料の食品表示を求めます
【2018年7月10日掲載】


生活クラブ連合会は、第5次エネルギー基本計画の意見募集に対し、原発ゼロ、再生可能エネルギーへのシフトをすすめるための意見を提出しました。
【2018年6月21日掲載】


「遺伝子組み換え食品を避けたい消費者に選択の機会を」生活クラブ生協連合会が意見書を提出
【2018年4月2日掲載】


すべての遺伝子組み換え食品の表示を求め、生活クラブが意見書を提出
【2018年2月14日掲載】


柏崎刈羽原子力発電所6号炉・7号炉の再稼働は認めるべきではありません――生活クラブ連合会がパブリックコメントを提出
【2017年11月3日掲載】


生活クラブ連合会がパブコメを提出「カルタヘナ国内法」改正にともなう省令等の見直しについて 「農作物を含むすべての生物を遺伝子組み換え作物から守ってください」
【2017年10月18日掲載】


生活クラブ連合会がアメリカ政府に意見書を提出 すべての遺伝子組み換え原料の食品表示を求めます
【2017年8月23日掲載】


「共謀罪」の立法化に反対します 生活クラブ生協連合会が声明を発表
【2017年5月23日掲載】


非化石燃料市場の取引について、生活クラブ生協連合会が意見書を提出しました
【2017年4月27日掲載】


遺伝子組み換えイネの試験栽培とジャガイモの販売に抗議します 生活クラブ連合会がパブリックコメントを提出
【2017年4月19日掲載】


すべての加工食品の原料原産地表示の義務化を求めます 生活クラブ生協連合会がパブリックコメントを提出しました
【2017年4月19日掲載】


生活クラブ生協連合会が「主要農作物種子法廃止に反対する声明」を発表しました
【2017年4月19日掲載】


資源エネルギー庁「電力システム改革貫徹のための政策小委員会・中間取りまとめ」についてパブリックコメントを提出し、国会議員に賛否を問うアンケートも実施しました
【2017年1月31日掲載】