地域発・夢の素描

生活クラブ連合会では、毎年1回、韓国・台湾の生活協同組合との交流を20年にわたり続けている。国や言葉が違っても、協同組合としての価値を共有することで、市民と市民が交流し、相互理解を深めることが目的だ。韓国や中国への悪感情を示す人や出版物が増える今、改めてその意…

物流部門の人材確保のために、生活クラブ連合会（本部東京都新宿区）が昨年2月、設立した飯能デリバリーセンターの事業所内保育所「生活クラブ太陽すくすく保育園」。食育・木育・親支援を基本方針として運営され、設立から1年が経過した。

生活クラブ生協と提携する山形県庄内地方の生産者が、今年1月に「生活協同組合庄内親生会」を設立した。呼びかけ人となった同生協設立発起人会代表で平田牧場社長の新田嘉七さんに経緯を聞いた。

復興支援から共生できる地域づくりへ 東日本大震災後、2011年に生活クラブ連合会（東京都新宿区）とグリーンコープ共同体（福岡市）、NPO法人ホームレス支援全国ネットワーク（北九州市）は3者で、公益財団法人「共生地域創造財団」を立ち上げ支援活動を行なった。震災か…

東京、神奈川、千葉の告生活クラブ生協が、生活クラブ共済連と生活クラブ・スピリッツの共催で、「終活」をテーマにしたイベントを開催した。

憲法を学び、自由に意見交換をする。生活クラブ千葉にはそんな「コミュニティ」があり、自分たちの暮らしと憲法がどうかかわっているのかを確かめながら政治に関心を持ち、自分で判断する力を身につける場となっている。

台風の余波を受け、今年8月9日の長崎市は雨の夜明けを迎えた。その雨も「平和授業」が市内の小中学校で始まる午前8時過ぎには小降りとなり、原爆投下時刻の午前11時2分の黙とうは薄い雲の下で行われた。会場を埋めた5千人余の参加者はしめやかに犠牲者を慰霊し、核兵器のな…

「食と子育ては生協運動の2本柱」という考えのもと、生活クラブ大阪（本部・大阪府茨木市）では毎年、子どもたちのための「里山のがっこう」を通年で開催する。年間を通じさまざまな行事が催され、大人も子どもも共に育つ場となっている。

内閣府消費者委員会は全ての加工食品に原料原産地表示を義務付ける食品表示基準の改正案を、今年8月、内閣総理大臣に提出した。新基準は9月1日、公布と同時に施行され、約4年半の経過措置期間を経て、2022年4月に完全施行となる。

日本の種子を守る会副会長　加藤会長 ――（2017年）4月の通常国会で、主要農作物種子法（種子法）の廃止が可決されました。 生活クラブ連合会では、種子法廃止が可決されてすぐに反対する声明を出しました。 種子法は戦後日本の食糧安定供給のために、稲、麦、大豆の種子…