《愛知》酒井庸行候補 政策提案への回答
酒井庸行候補（自由民主党）からは6月7日付でご回答をいただきました。政策提案の各項目への賛否と、自由記述欄にご記入いただいた回答内容をご紹介します。
生活クラブからの政策提案と公開質問への回答
【提案への賛否一覧・自由民主党 酒井 庸行氏】
（１）食の安全・安心と食品表示
①農業政策の拡充を求めます。［D：その他］
②種子法の目的を引き継ぐ新法の制定を求めます。［D：その他］
③ゲノム編集によって作出された作物（飼料を含む）・動物の届出の義務化ならびにゲノム編集を使用したすべての食品（一次産品・加工食品）の原料表示制度の確立を求めます。 ［D：その他］
（２）エネルギー政策
①2030年、2050年にむけたエネルギー基本計画を見直し、自然エネルギーによる電力の脱原発、脱炭素化を実現することを求めます。
【質問１】自然エネルギーによる電力の脱原発、脱炭素化の実現［B：反対］
【質問２】核燃料サイクル政策の放棄［B：反対］
② 自然エネルギーの導入促進のために阻害になっている送電網の優先接続・優先給電を政策化することを求めます。［D：その他］
（３）社会福祉の充実
①消費税の増収分を在宅介護関連分野に重点的に充当することを求めます。［D：その他］
②貧困・虐待への対策・「社会的養護下にある子」の自立支援に充てる予算を確保し、必要な施策を講じることを求めます。［A：賛成］
（４）非営利セクター支援
①非営利協同セクター支援 労働者協同組合法の早期制定と非営利協同セクター支援政策を求めます。
【質問1】労働者協同組合法の早期制定［A：賛成］
【質問2】非営利協同セクター支援の具体的な政策を定めること［D：その他］
（５）憲法・国民投票法
①憲法改正のための国民投票法の改正を求めます。［D：その他］
●政策提案への賛否（選択肢）
A：賛成 B：反対 C：態度保留 D：その他
【2019年7月1日掲載】
（１）食の安全・安心と食品表示
【質問】食料自給率の向上を図るため、次世代の農業者の就業への意欲と安定した農業生産や地域経済の安定につながる継続的な農業政策（飼料用米に関する助成、気象災害に対する補償、中山間地農業への支援、農産物や畜産飼料の生産に対する持続的な支援）などの制度化、恒久化などが必要と考えますが、貴候補はどうお考えでしょうか？
【回答】 D：その他
【自由記述欄】国民が求める多様な農産物の需要に応じた生産の拡大を進め、地域の自主性と創意工夫の活きる生産振興を図ることで、食料自給率・食料自給力の向上を図る対策を強化します。強い農林水産業を実現する産業政策と、家族農業経営も含め地域の多様な担い手が活躍できる農山漁村を創る地域政策を、車の両輪として力強く推進し、農業・農村の所得増大を目指します。若い担い手の確保のため、農業経営塾、農業高校、農業大学校等の体制整備を進めます。近年の豪雨、地震等、頻発する自然災害に対し、被災した農林漁業者の一日も早い経営再開に向けて、農業用ハウスの再建や崩落した園地の復旧等、きめ細やかな支援対策を継続的かつ適切に講じます。
②種子法の目的を引き継ぐ新法の制定を求めます。
【質問】種子法の目的を引き継ぐ新法の制定について、貴候補の見解を教えてください。
【回答】 D：その他
【自由記述欄】主要農作物種子法は、戦後の食糧難を背景に法律により全ての都道府県に対し、稲・麦・大豆の種子の生産・普及に関して一律に義務付けるとの内容で制定されました。その後、食糧の供給不足は解消され、現在は、多様な消費者ニーズや需要構造の変化に対応することが必要となっています。種子法の廃止は、法律により全ての都道府県に一律に義務をかけるのではなく、民間事業者と都道府県が連携するなど、地域の実情を踏まえた柔軟な種子供給ができるようにするために行われたものです。いくつかの道県では、地域の独自性を踏まえた規定も含む条例を制定する動きも見られますが、これは、地域の実情を踏まえた種子供給体制の構築という、法廃止の趣旨に沿ったものと考えています。
地域の実情を踏まえた多様な種子供給体制の構築によって、日本の農業を強くし、安定的な食料供給と活力ある地域社会の創造に取り組んでいきます。
【質問】ゲノム編集技術によって作出されたすべての食品原料の予防原則にもとづく規制、表示の義務化および表示を担保するための食品のトレーサビリティ流通の確立についての貴候補の見解を教えてください。
【回答】 D：その他
【自由記述欄】すべての加工食品について、実行可能な方法で原料原産地表示を推進します。今後、慎重に検討します。
（２）エネルギー政策
【質問】貴候補は2030年、2050年にむけたエネルギー基本計画を見直し、自然エネルギーによる電力の脱原発、脱炭素化を実現することについてどのようなお考えでしょうか？
【回答】 B：反対
【質問】貴候補の核燃料サイクル政策の放棄に対するご意見をお聞かせ下さい。
【回答】 B：反対
【質問】貴候補は自然エネルギーの導入促進のために阻害になっている送電網の優先接続・優先給電を政策化することについてどのようなお考えでしょうか？
【回答】 D：その他
【自由記述欄】系統への接続については、発電事業の予見性の観点から、全電源共通で先着優先とすることが適切と考えています。優先給電については、既にルール化されており、太陽光や風力といった自然エネルギーは、火力を最大限制御し、連系線を活用して他地域に送電をした後に制御されることとなります。その上で、自然エネルギーの接続量を増やすため、既存系統を最大限に活用する日本版コネクト＆マネージを具体化していきます。
（３）社会福祉の充実
【質問】貴候補は「消費税の増収分を在宅介護関連分野に重点的に充当することを求めます。」という意見についてどうお考えでしょうか？
【回答】 D：その他
【自由記述欄】現在、消費税増収分を活用し、施設・在宅等の介護サービス提供体制の整備、介護職員の処遇改善、介護人材確保、低所得者の負担軽減等に充当しています。
今後とも上記の方針をもとに、地域包括ケアシステムの構築に向けて、在宅介護をはじめとする介護分野の充実に取り組んでまいりたいと思います。
【質問】貴候補は「貧困・虐待対策、社会的養護下の子どもの自立支援に充てる予算を確保し、必要な施策を講じることを求めます。」という意見についてどうお考えでしょうか？
【回答】 A：賛成
（４）非営利セクター支援
【質問】同法の制定を機に、協同組合基本法のような非営利協同セクターを支援する具体的な政策を定めることについて、貴候補の見解を教えてください。
【回答】 D：その他
【自由記述欄】まずは、「労働者協同組合法案」の成立を図りたいと思います。
（５）憲法、国民投票法
【質問】寄付金および広告放送の公平なルールづくりを内容とする国民投票法の改正について貴候補のお考えを教えてください。
【回答】 D：その他
【自由記述欄】投票環境向上のため既に改正されている公職選挙法の改正項目を憲法改正国民投票法に反映した「憲法改正国民投票法改正案」については、早期成立を目指します。貴団体よりご提案の国民投票法改正案については、衆参の憲法審査会にて議論されるべきものと考えます。