《愛知》すやま初美候補 政策提案への回答
すやま初美候補（日本共産党）からは5月24日付でご回答をいただきました。政策提案の各項目への賛否と、自由記述欄にご記入いただいた回答内容をご紹介します。
生活クラブからの政策提案と公開質問への回答
日本共産党愛知県委員会 政策委員会
【提案への賛否一覧・日本共産党 すやま 初美氏】
（１）食の安全・安心と食品表示
①農業政策の拡充を求めます。［A：賛成］
②種子法の目的を引き継ぐ新法の制定を求めます。［A：賛成］
③ゲノム編集によって作出された作物（飼料を含む）・動物の届出の義務化ならびにゲノム編集を使用したすべての食品（一次産品・加工食品）の原料表示制度の確立を求めます。 ［A：賛成］
（２）エネルギー政策
①2030年、2050年にむけたエネルギー基本計画を見直し、自然エネルギーによる電力の脱原発、脱炭素化を実現することを求めます。
【質問１】自然エネルギーによる電力の脱原発、脱炭素化の実現［A：賛成］
【質問２】核燃料サイクル政策の放棄［A：賛成］
② 自然エネルギーの導入促進のために阻害になっている送電網の優先接続・優先給電を政策化することを求めます。［A：賛成］
（３）社会福祉の充実
①消費税の増収分を在宅介護関連分野に重点的に充当することを求めます。［D：その他］
②貧困・虐待への対策・「社会的養護下にある子」の自立支援に充てる予算を確保し、必要な施策を講じることを求めます。［A：賛成］
（４）非営利セクター支援
①非営利協同セクター支援 労働者協同組合法の早期制定と非営利協同セクター支援政策を求めます。
【質問1】労働者協同組合法の早期制定［A：賛成］
【質問2】非営利協同セクター支援の具体的な政策を定めること［A：賛成］
（５）憲法・国民投票法
①憲法改正のための国民投票法の改正を求めます。［A：賛成］
●政策提案への賛否（選択肢）
A：賛成 B：反対 C：態度保留 D：その他
【2019年7月1日掲載】
（１）食の安全・安心と食品表示
【質問】食料自給率の向上を図るため、次世代の農業者の就業への意欲と安定した農業生産や地域経済の安定につながる継続的な農業政策（飼料用米に関する助成、気象災害に対する補償、中山間地農業への支援、農産物や畜産飼料の生産に対する持続的な支援）などの制度化、恒久化などが必要と考えますが、貴候補はどうお考えでしょうか？
【回答】 A：賛成
【自由記述欄】国連が呼びかけた「家族農業の１０年」を推進し、将来にむけて安心して農業に励めるよう農産物の価格保障・所得補償を抜本的に強化します。新規就農者支援法を制定し、新たな担い手を増やす取り組みを強化します。食料自給率を５０％まで引き上げることを目標とし、農林水産業を再生させます。農林漁業の振興を地域振興の柱にすえます。農業と地域経済の継続・発展に、地域をあげて共同して取り組みます
②種子法の目的を引き継ぐ新法の制定を求めます。
【質問】種子法の目的を引き継ぐ新法の制定について、貴候補の見解を教えてください。
【回答】 A：賛成
【自由記述欄】種子は農業にとっての基本的な資材です。農業者に優良で安価な種子の供給を将来にわたって保障するためにも、都道府県の農業試験場などの運営に必要な予算を確保し、種子の開発・普及などに責任を持って取り組めるよう、新たな法律を制定します。
【質問】ゲノム編集技術によって作出されたすべての食品原料の予防原則にもとづく規制、表示の義務化および表示を担保するための食品のトレーサビリティ流通の確立についての貴候補の見解を教えてください。
【回答】 A：賛成
【自由記述欄】遺伝子組み換え食品の承認検査を厳密にし、遺伝・慢性毒性、環境への影響に関する厳格な調査・検証・表示を義務づけます。食品の表示は、消費者が商品やサービスを正確に知るための権利であり、とりわけ、食品の安全を求める権利、食品の内容を正確に知る権利、食品選択の自由の権利などを実現していく必要があります。食品の安全性が確保されるとともに、消費者に役立つ表示こそ重要であり、食品のトレーサビリティ流通を確立していきます。
（２）エネルギー政策
【質問】貴候補は2030年、2050年にむけたエネルギー基本計画を見直し、自然エネルギーによる電力の脱原発、脱炭素化を実現することについてどのようなお考えでしょうか？
【回答】 A：賛成
【自由記述欄】すでに世界の流れは、再生可能エネルギー・脱炭素にかじを切っています。「原発ゼロの日本」への決断を強く求めるとともに、２０３０年までに電力需要の４割を再生可能エネルギーで賄うという目標をもち、それを実行に移す手だてを着実にとることが大切です。原発が巨大企業中心のシステムであるのに対して、再生可能エネルギーは、その地域に根差したエネルギーであり、その担い手の主役は中小企業です。
【質問】貴候補の核燃料サイクル政策の放棄に対するご意見をお聞かせ下さい。
【回答】 A：賛成
【自由記述欄】何より原発そのものをなくすべきです。原発の使用済み核燃料は、各原発と六ヶ所再処理工場で約1万8千トンが貯蔵されており、原発を動かせば使用済み核燃料の置き場所がなくなる状況です。高速増殖炉「もんじゅ」の廃止にとどまらず、新たな高速実証炉開発も中止し、再処理工場を廃止し、核燃料サイクルからただちに撤退します。
【質問】貴候補は自然エネルギーの導入促進のために阻害になっている送電網の優先接続・優先給電を政策化することについてどのようなお考えでしょうか？
【回答】 A：賛成
【自由記述欄】ドイツでは、優先接続と系統増強の義務が課されていて、送変電設備の容量不足などの解消の責任を課されており、容量不足で再生可能エネルギー電力の接続を拒否できないことになっています。送電網を運営する一般送配電事業者には、送電網の増強する「系統拡張義務」を課します。
（３）社会福祉の充実
【質問】貴候補は「消費税の増収分を在宅介護関連分野に重点的に充当することを求めます。」という意見についてどうお考えでしょうか？
【回答】 D：その他
【自由記述欄】在宅介護関連分野に重点的に予算措置することは喫緊の課題です。日本共産党は、消費税１０％への大増税を中止し、「暮らしに希望を――３つの提案」を提唱していますが、その一つが、暮らしを支える社会保障を築くことです。その財源は、「消費税に頼らない別の道」でまかないます。３つの提案に必要な財源は７・５兆円ですが、大企業への優遇税制をあらため、中小企業なみの負担を求めます（４兆円）。富裕層優遇の証券税制をあらため、最高税率の引き上げをはかります（３・１兆円）。米軍への「思いやり予算」などを廃止します（０・４兆円）。以上の改革で７・５兆円の確保は十分に可能です。
【質問】貴候補は「貧困・虐待対策、社会的養護下の子どもの自立支援に充てる予算を確保し、必要な施策を講じることを求めます。」という意見についてどうお考えでしょうか？
【回答】 A：賛成
【自由記述欄】国と社会の責任で、子どもたち一人ひとりを大切にし、未来に希望をもち生きていける社会の仕組みを作ることは、世界の流れ。
日本共産党は、「暮らしに希望を――三つの提案」の一つとして、お金の心配なく学び、子育てができる社会をつくることを提案しています。貧困と格差を拡大する安倍自公政治から、憲法の立場にたってすべての子ともたちが健康で文化的な生活をおくることができる政治への転換をはかるとともに、社会的連帯を大きく広げることのできる社会をつくります。
（４）非営利セクター支援
【質問】労働者協同組合法の早期制定について、貴候補の見解を教えてください。
【回答】 A：賛成
【自由記述欄】働く者が連帯してみずから受け皿をつくり、仕事をつくりだす「協同労働の協同組合」（「労働者協同組合」）について、労働者性を担保した根拠法を制定します。
【質問】同法の制定を機に、協同組合基本法のような非営利協同セクターを支援する具体的な政策を定めることについて、貴候補の見解を教えてください。
【回答】 A：賛成
（５）憲法、国民投票法
【質問】寄付金および広告放送の公平なルールづくりを内容とする国民投票法の改正について貴候補のお考えを教えてください。
【回答】 A：賛成
【自由記述欄】憲法を改正する権利は、国民一人一人が持っています。それだけに、国民の意見が正確に反映することが必要であり、投票は公平、公正に行うべきです。日本共産党は、国民投票法に対し、改憲案の広報や広告が改憲推進勢力に有利な仕組みになっているなど、極めて重大な欠陥があると指摘しました。日本弁護士連合も１月１８日付の意見書で、ＣＭについて資金の多寡で国民への「情報量に格差が生じるおそれがある」と指摘しており、貴団体がおっしゃるように改正することは当然と思います。