《北海道》はたやま和也候補 政策提案への回答
はたやま和也候補（日本共産党）からは6月7日付でご回答をいただきました。
政策提案の各項目への賛否と、自由記述欄にご記入いただいた回答内容をご紹介します。
生活クラブからの政策提案と公開質問への回答
【提案への賛否一覧 はたやま和也氏（日本共産党）】
（１）食の安全・安心と食品表示
①農業政策の拡充を求めます。［A：賛成］
②種子法の目的を引き継ぐ新法の制定を求めます。［A：賛成］
③ゲノム編集によって作出された作物（飼料を含む）・動物の届出の義務化ならびにゲノム編集を使用したすべての食品（一次産品・加工食品）の原料表示制度の確立を求めます。 ［A：賛成］
（２）エネルギー政策
①2030年、2050年にむけたエネルギー基本計画を見直し、自然エネルギーによる電力の脱原発、脱炭素化を実現することを求めます。
【質問１】自然エネルギーによる電力の脱原発、脱炭素化の実現［A：賛成］
【質問２】核燃料サイクル政策の放棄［A：賛成］
② 自然エネルギーの導入促進のために阻害になっている送電網の優先接続・優先給電を政策化することを求めます。［A：賛成］
③ 放射能汚染防止法制定及び放射能汚染土の公共工事での不使用を求めます。
【質問１】貴候補は放射能汚染土の公共工事での使用についてどのようなお考えでしょうか。［B：反対］
【質問２】貴候補は放射能汚染防止法の制定が必要と考えますか。［A：賛成］
（３）社会福祉の充実
①消費税の増収分を在宅介護関連分野に重点的に充当することを求めます。［D：その他］
②貧困・虐待への対策・「社会的養護下にある子」の自立支援に充てる予算を確保し、必要な施策を講じることを求めます。［A：賛成］
（４）非営利セクター支援
①非営利協同セクター支援 労働者協同組合法の早期制定と非営利協同セクター支援政策を求めます。
【質問1】労働者協同組合法の早期制定［A：賛成］
【質問2】非営利協同セクター支援の具体的な政策を定めること［A：賛成］
（５）憲法・国民投票法
①憲法改正のための国民投票法の改正を求めます。［D：その他］
●政策提案への賛否（選択肢）
A：賛成 B：反対 C：態度保留 D：その他
【2019年7月1日掲載】
（１）食の安全・安心と食品表示
【質問】食料自給率の向上を図るため、次世代の農業者の就業への意欲と安定した農業生産や地域経済の安定につながる継続的な農業政策（飼料用米に関する助成、気象災害に対する補償、中山間地農業への支援、農産物や畜産飼料の生産に対する持続的な支援）などの制度化、恒久化などが必要と考えますが、貴候補はどうお考えでしょうか？
【回答】 A：賛成
【自由記述欄】安心の農業を未来に引き継ぐために、とりわけ食糧基地北海道にとって、ご指摘の支援の制度化はいずれも必要であると考えます。
②種子法の目的を引き継ぐ新法の制定を求めます。
【質問】種子法の目的を引き継ぐ新法の制定について、貴候補の見解を教えてください。
【回答】 A：賛成
【自由記述欄】北海道では、日本共産党も条例案に賛成する形で今年3月に「種子条例」が制定されました。道議会では、条例案の「民間事業者が種子生産をおこなう」とは、「農協などを前提にしたもので、多国籍企業の参入を想定していない」ことを明確にさせる知事答弁を引き出す質問をしてきました。
そもそも種子法の廃止そのものが日本農業の発展と食の安全の観点から認められないものであり、国政における種子法の復活が不可欠と考え、復活法案を野党共同で提出しています。
【質問】ゲノム編集技術によって作出されたすべての食品原料の予防原則にもとづく規制、表示の義務化および表示を担保するための食品のトレーサビリティ流通の確立についての貴候補の見解を教えてください。
【回答】 A：賛成
【自由記述欄】食の安全確保は喫緊の課題の課題であり、意図しない変異の危険などデメリットがさまざまに指摘される中で、法的規制もなく、国民が判断すべき材料もない状況で、製品化が先走ることはあってはなりません。
EUは遺伝子組み換え食品と同様の規制をしていく方針であり、日本でも同様の規制や表示の義務化やトレーサビリティ流通の確立は欠かせないと考えます。
（２）エネルギー政策
【質問】貴候補2030年、2050年にむけたエネルギー基本計画を見直し、自然エネルギーによる電力の脱原発、脱炭素化を実現することについてどのようなお考えでしょうか？
【回答】 A：賛成
【自由記述欄】福島第一原発で原発の安全神話が完全に崩壊した上、安全対策からコストが急騰している原発は、輸出計画もすべて頓挫し、もはやビジネスとしても成り立たず、脱原発は当然の流れです。泊原発のすみやかな廃炉と、大間原発の建設中止を求めます。
また、地球温暖化対策が重要な課題となるなかで、「脱炭素社会」の実現へのカギとなる再生可能エネルギーの普及・拡大は必要です。安倍政権は依然として原発や石炭火力に固執し、再エネ普及では大きく立ち遅れており、再エネ拡大にかじをきる政治への転換が必要です。
【質問】貴候補の核燃料サイクル政策の放棄に対するご意見をお聞かせ下さい。
【回答】 A：賛成
【自由記述欄】核燃料サイクル政策は、「もんじゅ」の失敗と、青森県の再処理工場の完成の見通しがないなかで、もはやすでに破たんしており、実現性もない無謀な計画はただちに放棄すべきと考えます。福島第一原発事故を忘れ去ったかのような「原子力関連技術のイノベーションを促進」などという方針は即刻撤回すべきです。
【質問】貴候補は自然エネルギーの導入促進のために阻害になっている送電網の優先接続・優先給電を政策化することについてどのようなお考えでしょうか？
【回答】 A：賛成
【自由記述欄】ご指摘の通りであると考えます。原発のために送電空き容量がないとする大手電力会社による、自然エネルギー受電拒否をやめさせる必要があります。
【質問】貴候補は放射能汚染土の公共工事での使用についてどのようなお考えでしょうか。
【回答】 B：反対
【自由記述欄】危険な汚染土壌については、南相馬市での実証事業計画にも多くの反対が寄せられており、「再利用」するなど、言語道断と考えます。
【回答】 A：賛成
【自由記述欄】放射能汚染に関して、対応する法律が必要だと考えます。
（３）社会福祉の充実
【質問】貴候補は「消費税の増収分を在宅介護関連分野に重点的に充当することを求めます。」という意見についてどうお考えでしょうか？
【回答】 D：その他
【自由記述欄】在宅介護の拡充・改善は、高齢者や障がい者が安心して暮らせる社会のために不可欠であり、介護保険料・利用料の軽減・減免や介護労働者の労働条件の改善などとともに、抜本的になされるべきだと考えます。
他方で消費税は、所得の少ない人ほど負担が重くなる「逆進性」の税金であるだけでなく、今の経済状況で10％への増税を強行することは、暮らしも日本経済も破綻に追い込むものであり、認められません。
財源は、①研究開発減税の廃止などの大企業優遇税制の是正②証券優遇税制など富裕層に応分の負担を求めることや、③米軍への法的根拠のない「思いやり予算」などの廃止によりムダ遣いを削減することで確保します。
【質問】貴候補は「貧困・虐待対策、社会的養護下の子どもの自立支援に充てる予算を確保し、必要な施策を講じることを求めます。」という意見についてどうお考えでしょうか？
【回答】 A：賛成
【自由記述欄】児童虐待防止法は、親権者による体罰の禁止を明文化してきましたが、体罰の定義があいまいで、許容の余地が残されてしまっています。子どもの品位を傷つけるあらゆる行為を禁止するとともに、関連する民法822条の「懲戒権」の削除、学校教育法11条の正当な懲戒の否認を求めます。
これらの法改正とともに、児童相談所設置基準の法制化、中核市と特別区での児童相談所設置の義務化、児童福祉司・児童心理司の抜本的な増員などへの予算の抜本的な増額、関連機関の連携強化が必要であると考えます。子どもが権利について学び、嫌なことに「いやだ」と声を上げ、その声を受け止められる社会を目指します。
（４）非営利セクター支援
【質問】労働者協同組合法の早期制定について、貴候補の見解を教えてください。
【回答】 A：賛成
【自由記述欄】働く人たちが連帯して仕事をつくり出し、雇用、福祉、働く権利などを守る運動のため、労働者性を担保した根拠法の制定が望ましいと考えます。
【質問】同法の制定を機に、協同組合基本法のような非営利協同セクターを支援する具体的な政策を定めることについて、貴候補の見解を教えてください。
【回答】 A：賛成
【自由記述欄】賛成します。
（５）憲法、国民投票法
【質問】寄付金および広告放送の公平なルールづくりを内容とする国民投票法の改正について貴候補のお考えを教えてください。
【回答】 D：その他
【自由記述欄】国民投票法は、最低投票率や得票率の規定なく、有料広告が無制限であるなど、けっして公正なルールに基づいてはいません。他方で、憲法改定を推進しようとする自民党などの党派は、国民投票法の「改正」を“入口”にして改憲論議を進めようと考えています。
国民の多くが改憲を望んでいない以上、改定自体もまた必要ないと考えています。