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2019参院選 政策提案運動（先頭ページ）　>　政党からの回答・国民民主党


【2019参院選　政策提案運動】

国民民主党　生活クラブの政策提案への回答

2019年の参議院議員選挙に際して、生活クラブ連合会からの政策提案とあわせて、公開質問への回答を各政党に依頼しました（3月末発送）。
国民民主党・政務調査会事務局からは、4月26日にご回答をいただきました。
政策提案の各項目への賛否と、自由記述欄にご記入いただいた回答内容をご紹介します。

 

生活クラブからの政策提案と公開質問への回答

国民民主党　政務調査会事務局

【提案への賛否一覧　国民民主党】

（１）食の安全・安心と食品表示
①農業政策の拡充を求めます。［A：賛成］
②種子法の目的を引き継ぐ新法の制定を求めます。［A：賛成］
③ゲノム編集によって作出された作物（飼料を含む）・動物の届出の義務化ならびにゲノム編集を使用したすべての食品（一次産品・加工食品）の原料表示制度の確立を求めます。 ［D：その他］

（２）エネルギー政策
①2030年、2050年にむけたエネルギー基本計画を見直し、自然エネルギーによる電力の脱原発、脱炭素化を実現することを求めます。
【質問１】自然エネルギーによる電力の脱原発、脱炭素化の実現［D：その他］
【質問２】核燃料サイクル政策の放棄［D：その他］
② 自然エネルギーの導入促進のために阻害になっている送電網の優先接続・優先給電を政策化することを求めます。［D：その他］

（３）社会福祉の充実
①消費税の増収分を在宅介護関連分野に重点的に充当することを求めます。［D：その他］
②貧困・虐待への対策・「社会的養護下にある子」の自立支援に充てる予算を確保し、必要な施策を講じることを求めます。［A：賛成］

（４）非営利セクター支援
①非営利協同セクター支援 労働者協同組合法の早期制定と非営利協同セクター支援政策を求めます。
【質問１】労働者協同組合法の早期制定［A：賛成］
【質問２】非営利協同セクター支援の具体的な政策を定めること［A：賛成］

（５）憲法・国民投票法
①憲法改正のための国民投票法の改正を求めます。［A：賛成］


●政策提案への賛否（選択肢）
A：賛成　B：反対　C：態度保留　D：その他

政策提案の送付：2019年3月末
回答受領：2019年4月26日

【2019年5月20日掲載】

（１）食の安全・安心と食品表示 

①農業政策の拡充を求めます

【質問】食料自給率の向上を図るため、次世代の農業者の就業への意欲と安定した農業生産や地域経済の安定につながる継続的な農業政策（飼料用米に関する助成、気象災害に対する補償、中山間地農業への支援、農産物や畜産飼料の生産に対する持続的な支援）などの制度化、恒久化などが必要と考えますが、貴党はどうお考えでしょうか？
【回答】 A：賛成
②種子法の目的を引き継ぐ新法の制定を求めます。 

【質問】種子法の目的を引き継ぐ新法の制定について、貴党の見解を教えてください。 
【回答】 A：賛成
③ゲノム編集によって作出された作物（飼料を含む）・動物の届出の義務化ならびにゲノム編集を使用したすべての食品（一次産品・加工食品）の原料表示制度の確立を求めます。

【質問】ゲノム編集技術によって作出されたすべての食品原料の予防原則にもとづく規制、表示の義務化および表示を担保するための食品のトレーサビリティ流通の確立についての貴党の見解を教えてください。 
【回答】 D：その他【自由記述欄】遺伝子組み換え・アレルギーなど消費者目線の食品表示制度への見直しを進めます。
また、輸入食品の監視体制強化・トレーサビリティの促進で安全・安心な食品の提供体制を確立してまいります。
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（２）エネルギー政策 

①2030年、2050年にむけたエネルギー基本計画を見直し、自然エネルギーによる電力の脱原発、脱炭素化を実現することを求めます。

【質問】貴党は2030年、2050年にむけたエネルギー基本計画を見直し、自然エネルギーによる電力の脱原発、脱炭素化を実現することについてどのようなお考えでしょうか？
【回答】 D：その他
【自由記述欄】地域内の発電所からの熱を積極的に活用するまちづくりを進め、地域の状況に最大限合わせて、自治体・エネルギー企業・組合形式の運営主体などが共同参画し、エネルギーの地産地消、地域与件に合わせた再生可能エネルギーの導入促進をめざす「スマート・コミュニティ」への転換を推進します。これを進める中で、あらゆる政策資源を投入し、2030年代を目標として、できるだけ早期に原子力エネルギーに依存しない社会（原発ゼロ社会）を実現するシナリオを作ってまいります。

【質問】貴党の核燃料サイクル政策の放棄に対するご意見をお聞かせ下さい。 
【回答】 D：その他
【自由記述欄】バックエンドの問題については、政府が前面に出て対応すべきです。まずは使用済核燃料や最終処分の問題は全国民の問題であることを国が積極的に啓発するとともに、電力会社の保有する使用済核燃料を一部については政府の責任の下でドライキャスクでの一時保存を行うなど、全量再処理政策を見直しつつ、将来における最終的なあり方を早急に検討すべきです。
 
② 自然エネルギーの導入促進のために阻害になっている送電網の優先接続・優先給電を政策化することを求めます。

【質問】貴党は自然エネルギーの導入促進のために阻害になっている送電網の優先接続・優先給電を政策化することについてどのようなお考えでしょうか？
【回答】 D：その他
【自由記述欄】スマート・コミュニティを推進していく中で、既存のエネルギー企業を含むスマート・コミュニティ内の多様な主体に参加を促し、系統との効果的な連接やオンサイト発電へのエネルギー供給、スマート・コミュニティ内の契約者との円滑な調整を含むエネルギー運営が行えるようにするとともに、社会や経済の変化に対し、そこで働く者や組織が「公正な移行」に乗れるようにすることを目指します。これが実現した際には、地産地消のエネルギーが優先され、ご指摘のような系統との優先接続の問題は生じないと考えますが、移行的な期間においては、容量市場の整備等を含めた安定的な電力の確保と平行し、再生可能エネルギーの促進を図ってまいります。

（３）社会福祉の充実

① 消費税の増収分を在宅介護関連分野に重点的に充当することを求めます。

【質問】貴党は「消費税の増収分を在宅介護関連分野に重点的に充当することを求めます。」という意見についてどうお考えでしょうか？ 
【回答】 D：その他
【自由記述欄】介護、年金、医療、子育ての充実に充当すべきと考えます。
 
②貧困・虐待への対策・「社会的養護下にある子」の自立支援に充てる予算を確保し、必要な施策を講じることを求めます。 

【質問】貴党は「貧困・虐待対策、社会的養護下の子どもの自立支援に充てる予算を確保し、必要な施策を講じることを求めます。」という意見についてどうお考えでしょうか？
【回答】 A：賛成

（４）非営利セクター支援

非営利協同セクター支援 労働者協同組合法の早期制定と非営利協同セクター支援政策を求めます。

【質問】労働者協同組合法の早期制定について、貴党の見解を教えてください。
【回答】 A：賛成
【自由記述欄】党として正式決定はしていないが、民主党・民進党の時より取り組んでいるものである。

【質問】同法の制定を機に、協同組合基本法のような非営利協同セクターを支援する具体的な政策を定めることについて、貴党の見解を教えてください。
【回答】 A：賛成
【自由記述欄】党として正式決定はしていないが、民主党・民進党の時より取り組んでいるものである。

（５）憲法、国民投票法

①憲法改正のための国民投票法の改正を求めます。

【質問】寄付金および広告放送の公平なルールづくりを内容とする国民投票法の改正について貴党のお考えを教えてください。
【回答】 A：賛成

国民民主党　候補者からの回答

　※五十音順。敬称略。　


【候補者回答：2019年7月1日掲載】
 

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