【2019参院選 政策提案運動】
社会民主党 生活クラブの政策提案への回答
社会民主党・政策審議会からは、4月23日にご回答をいただきました。
政策提案の各項目への賛否と、自由記述欄にご記入いただいた回答内容をご紹介します。
【提案への賛否一覧・社会民主党】
（１）食の安全・安心と食品表示
①農業政策の拡充を求めます。［A：賛成］
②種子法の目的を引き継ぐ新法の制定を求めます。［A：賛成］
③ゲノム編集によって作出された作物（飼料を含む）・動物の届出の義務化ならびにゲノム編集を使用したすべての食品（一次産品・加工食品）の原料表示制度の確立を求めます。 ［A：賛成］
（２）エネルギー政策
①2030年、2050年にむけたエネルギー基本計画を見直し、自然エネルギーによる電力の脱原発、脱炭素化を実現することを求めます。
【質問1】自然エネルギーによる電力の脱原発、脱炭素化の実現［A：賛成］
【質問2】核燃料サイクル政策の放棄［A：放棄に賛成］
② 自然エネルギーの導入促進のために阻害になっている送電網の優先接続・優先給電を政策化することを求めます。［A：賛成］
（３）社会福祉の充実
①消費税の増収分を在宅介護関連分野に重点的に充当することを求めます。［D：その他］
②貧困・虐待への対策・「社会的養護下にある子」の自立支援に充てる予算を確保し、必要な施策を講じることを求めます。［A：賛成］
（４）非営利セクター支援
①非営利協同セクター支援 労働者協同組合法の早期制定と非営利協同セクター支援政策を求めます。
【質問1】労働者協同組合の早期制定［A：賛成］
【質問2】非営利協同セクター支援の具体的な政策を定めること［A：賛成］
（５）憲法・国民投票法
①憲法改正のための国民投票法の改正を求めます。［D：その他］
●政策提案への賛否（選択肢）
A：賛成 B：反対 C：態度保留 D：その他
回答受領：2019年4月23日
【2019年5月20日掲載】
（１）食の安全・安心と食品表示
【質問】食料自給率の向上を図るため、次世代の農業者の就業への意欲と安定した農業生産や地域経済の安定につながる継続的な農業政策（飼料用米に関する助成、気象災害に対する補償、中山間地農業への支援、農産物や畜産飼料の生産に対する持続的な支援）などの制度化、恒久化などが必要と考えますが、貴党はどうお考えでしょうか？
【回答】 A：賛成
【自由記述欄】最も重要なのは農業を担う方々が中長期の展望を持ち、特に若い世代が安心して農業に取り組むことのできる環境整備です。
社民党は安倍政権が廃止した農業者戸別所得補償制度の廃止を復活させ法制化・恒久化すると同時に、畜産・酪農や野菜・果樹、水産業や林業にも対象を拡充し、規模の大小を問わず農業経営をしっかりと支えるべきと考えます。飼料用米への主食用米と同様の手厚い助成や、国土保全に大きな役割を果たす中山間地農業への万全な支援も欠かせません。また青年農業者の就農、営農への支援策拡充など、第一次産業を担う若者への手厚い支援も行います。それらの政策を進めることが食料自給率の向上につながると考えます。
【質問】種子法の目的を引き継ぐ新法の制定について、貴党の見解を教えてください。
【回答】 A：賛成【自由記述欄】安倍政権は戦後長きにわたって稲、麦、大豆の生産を支えてきた「主要農産物種子法」を廃止するという暴挙に出ました。民間企業による種子開発の独占、品種の淘汰や単一化、種子価格の高騰、生産者が特許料の支払いを強いられる事態などの懸念が拭えず、食の安心・安全が脅かされることも危惧され断じて認められません。気候や土の質の違いなどの環境は地域ごとに異なり、公立研究機関がそれぞれの地域に見合った品種を開発し安定供給を支えてきた主要農産物種子法の役割は、現在でも全く失われていません。
社民党は「種子法復活法案」を他の野党と共同で既に国会に提出しており一日も早い成立を目指していますが、ご指摘の通り種子法の目的を引き継ぐ新法制定にも心から共感し実現を期します。
【質問】ゲノム編集技術によって作出されたすべての食品原料の予防原則にもとづく規制、表示の義務化および表示を担保するための食品のトレーサビリティ流通の確立についての貴党の見解を教えてください。
【回答】 A：賛成【自由記述欄】「ゲノム編集」で作られた食品の多くを規制対象の枠外とし、届け出だけで販売可能とする国の方針は、食の安全の観点からも大きな問題です。もともとの遺伝子を壊した生物を規制の対象外とするのは論外で、狙った遺伝子以外の場所を切断してしまうオフターゲットや、特定の遺伝子を壊して別の遺伝子が新たに働く可能性もあるなど、重大な懸念があります。
最低でも全てのゲノム編集農水産物・動物の届け出・登録を義務づけるとともに表示の義務化とトレーサビリティの徹底が必須であると考えます。
（２）エネルギー政策
【質問】貴党は2030年、2050年にむけたエネルギー基本計画を見直し、自然エネルギーによる電力の脱原発、脱炭素化を実現することについてどのようなお考えでしょうか？
【回答】 A：賛成
【自由記述欄】社民党は、脱原発を進めると同時に、再生可能エネルギーの割合を2050年までに100パーセントをめざし、すべての政策資源を投入することを訴えてきました。自然エネルギーの拡大は、雇用創出や内需拡大、地域振興につながるもので、政府が「安い電源」で「競争力」があると喧伝する原発よりも、すそ野の広い経済効果をもたらします。
【質問】貴党の核燃料サイクル政策の放棄に対するご意見をお聞かせ下さい。
【回答】 A：放棄に賛成
【自由記述欄】高速増殖炉もんじゅの廃炉にとどまらず、六ケ所再処理工場などの核燃料サイクル計画から全面撤退しなければなりません。使用済み核燃料は再処理を行なわず、直接処分して目に見える範囲での貯蔵、管理が必要です。
【質問】貴党は自然エネルギーの導入促進のために阻害になっている送電網の優先接続・優先給電を政策化することについてどのようなお考えでしょうか？
【回答】 A：賛成
【自由記述欄】日本でもドイツに倣って、自然エネルギーを優先接続し、出力抑制する場合は補償を行ない、給電も自然エネルギーを優先するルールを明確に制度化することが求められています。地域自給型のエネルギーシステムを構築してこそ、北海道で起きたブラックアウトのような最悪の事態を避けることができます。
（３）社会福祉の充実
【質問】貴党は「消費税の増収分を在宅介護関連分野に重点的に充当することを求めます。」という意見についてどうお考えでしょうか？
【回答】 D：その他
【自由記述欄】逆進性の強い消費税増税に反対です。防衛費の削減や不公平税制の是正に取り組みます。在宅介護関連分野の拡充に賛成です。あいつぐ要支援者・軽度者への介護サービスの縮小・削減をやめさせます。在宅高齢者・家族が安心して生活を継続するためにも、介護離職の防止のためにも、在宅介護関連分野の給付の拡充と基盤の整備が必要です。
【質問】貴党は「貧困・虐待対策、社会的養護下の子どもの自立支援に充てる予算を確保し、必要な施策を講じることを求めます。」という意見についてどうお考えでしょうか？
【回答】 A：賛成
【自由記述欄】子どもの権利条約に示された「子どもの最善の利益」を基本理念として、社会的養護を必要とする子どもへの支援、子どもの貧困対策、児童虐待防止に力を入れます。子どもは社会の宝であり、未来の希望です。必要な予算を確保し施策の充実を図ります。
（４）非営利セクター支援
【質問】労働者協同組合法の早期制定について、貴党の見解を教えてください。
【回答】 A：賛成
【自由記述欄】地域における多様な需要に応じて、多様な就労の機会を創出し、自分らしい主体的な働き方を実現します。そのためには労働者の自主的事業等に法人格を付与する労働者協同組合法が必要です。法には事業に従事する組合員の労働者性を確保することが重要です。同法の早期制定に取り組みます。
【質問】同法の制定を機に、協同組合基本法のような非営利協同セクターを支援する具体的な政策を定めることについて、貴党の見解を教えてください。
【回答】 A：賛成
（５）憲法、国民投票法
【質問】寄付金および広告放送の公平なルールづくりを内容とする国民投票法の改正について貴党のお考えを教えてください。
【回答】 D：その他
【自由記述欄】国民投票法の改正が、安倍政権の目論む憲法9条などの改悪の呼び水になるようなことは断じて阻止します。その上で、国民投票法に広告放送の公平なルールは必要だと考えます。資金を潤沢にもつ憲法「改正」賛成の意見ばかりが、テレビ・ラジオの有料広告放送で流される強い恐れがあるからです。有料広告放送の規制や最低投票率の導入などについて、国会の憲法審査会でしっかり審査、検討しなければなりません。
社会民主党 候補者からの回答
※五十音順。敬称略。【候補者回答：2019年7月1日掲載】