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2019参院選 政策提案運動(先頭ページ) > 《滋賀》ご回答いただいた候補者一覧 > 嘉田由紀子候補(無所属)
 
【2019参院選 政策提案運動】

《滋賀》嘉田由紀子候補 政策提案への回答

2019年7月の参院選に際して、生活クラブ生協(滋賀)は、滋賀県選挙区からの主な立候補予定者に政策提案と公開質問を届け、回答を依頼しました。
嘉田由紀子候補(無所属)からご回答をいただきました。政策提案の各項目への賛否と、自由記述欄にご記入いただいた回答内容をご紹介します。
【2019年7月1日】

生活クラブからの政策提案と公開質問への回答

嘉田由紀子 

【提案への賛否一覧・嘉田由紀子氏(無所属)】

(1)食の安全・安心と食品表示
農業政策の拡充を求めます。[A:賛成]
種子法の目的を引き継ぐ新法の制定を求めます。[A:賛成]
ゲノム編集によって作出された作物(飼料を含む)・動物の届出の義務化ならびにゲノム編集を使用したすべての食品(一次産品・加工食品)の原料表示制度の確立を求めます。 [A:賛成]

(2)エネルギー政策
2030年、2050年にむけたエネルギー基本計画を見直し、自然エネルギーによる電力の脱原発、脱炭素化を実現することを求めます。
【質問1】自然エネルギーによる電力の脱原発、脱炭素化の実現[A:賛成]

【質問2】核燃料サイクル政策の放棄[A:賛成]
自然エネルギーの導入促進のために阻害になっている送電網の優先接続・優先給電を政策化することを求めます。[A:賛成]

(3)社会福祉の充実

消費税の増収分を在宅介護関連分野に重点的に充当することを求めます。[A:賛成]
貧困・虐待への対策・「社会的養護下にある子」の自立支援に充てる予算を確保し、必要な施策を講じることを求めます。[A:賛成]

(4)非営利セクター支援

非営利協同セクター支援 労働者協同組合法の早期制定と非営利協同セクター支援政策を求めます。
【質問1】労働者協同組合法の早期制定[A:賛成]
【質問2】非営利協同セクター支援の具体的な政策を定めること[A:賛成]

(5)憲法・国民投票法
憲法改正のための国民投票法の改正を求めます。[A:賛成]


●政策提案への賛否(選択肢)
A:賛成 B:反対 C:態度保留 D:その他

【2019年7月1日掲載】

(1)食の安全・安心と食品表示 

農業政策の拡充を求めます

【質問】食料自給率の向上を図るため、次世代の農業者の就業への意欲と安定した農業生産や地域経済の安定につながる継続的な農業政策(飼料用米に関する助成、気象災害に対する補償、中山間地農業への支援、農産物や畜産飼料の生産に対する持続的な支援)などの制度化、恒久化などが必要と考えますが、貴候補はどうお考えでしょうか?
【回答】 A:賛成

【自由記述欄】食料は人間存在の原点です。人間は水と食料なしに命をつなぐことができません。それゆえ、できるだけ自国の食料自給率を高めることは国家としての責務です。先進工業国であるヨーロッパ諸国でも食料自給率は確実に確保しています。特に日本のように島国で諸外国からの移動にも時間がかかり、同時に災害が多い国家としては、食料自給率の確保は国家経営において最重要課題です。そのためにご指摘のような農業政策拡充の制度化、恒久化には賛成です。    
種子法の目的を引き継ぐ新法の制定を求めます。 

【質問】種子法の目的を引き継ぐ新法の制定について、貴候補の見解を教えてください。 
【回答】 A:賛成

【自由記述欄】南北に長く山間部などの微地形の多い日本では、地域の自然や地形を反映して米だけでも300種類以上の種子が育種、開発されてきました。特に明治以降は法律で国や都道府県の責任を種子法として定めてきましたが、2017年3月に突然の閣議決定により、国会議論もたった12時間で種子法が廃止されてしまいました。種子生産の公的支えがなくなり、民間企業の参入により種子の価格の値上がりも懸念されます。また気候風土や冷害などへの対応可能な種子の多様性も失われ、民間企業による種子支配が進む懸念があります。すでにアジア・アフリカ諸国ですすみつつある種子をめぐる主権を、日本としては手放すことに深い懸念があり、未来への大きな責任を果たす必要があります。
ゲノム編集によって作出された作物(飼料を含む)・動物の届出の義務化ならびにゲノム編集を使用したすべての食品(一次産品・加工食品)の原料表示制度の確立を求めます。

【質問】ゲノム編集技術によって作出されたすべての食品原料の予防原則にもとづく規制、表示の義務化および表示を担保するための食品のトレーサビリティ流通の確立についての貴候補の見解を教えてください。 
【回答】 A:賛成

【自由記述欄】ご指摘のように、ゲノム編集技術については、①食料の安全性、②生物多様性、③種の独占、④規制管理のルールが不十分という問題があります。そのような状況下での消費者の選択権を尊重するためには、すべての食品の表示制度およびそれを担保するためのトレーサビリティ流通の確立が必要です。

(2)エネルギー政策 

2030年、2050年にむけたエネルギー基本計画を見直し、自然エネルギーによる電力の脱原発、脱炭素化を実現することを求めます。

【質問】貴候補は2030年、2050年にむけたエネルギー基本計画を見直し、自然エネルギーによる電力の脱原発、脱炭素化を実現することについてどのようなお考えでしょうか?
【回答】 A:賛成

【自由記述欄】国家としてのエネルギー供給の基本は<安定性><経済性><環境適合性>です。これは国のエネルギー基本政策にも謳われています。しかし、原発をベースロード電源とする現在のエネルギー基本計画は、そもそも原発の不安定性(2011年以降、ほとんど稼働していない)、と高コスト性(事故コストをいれると1キロワットアワーあたり20円を超えるという試算もある)と事故時の環境破壊や住民の生活破壊のリスクを考慮すると、国家としての政策的合理性がありません。

【質問】貴候補の核燃料サイクル政策の放棄に対するご意見をお聞かせ下さい。 
【回答】 A:放棄に賛成
【自由記述欄】日本では日本原燃(株)が主体となり、青森県六ヶ所村において原子燃料サイクル施設の建設・操業を進めてきましたが、1997年の操業予定は20回以上も延期され、いまだに操業ができておりません。その間のコストはうなぎのぼりであり、海外での処理のほうが確実に安くなっており、核燃料サイクルを続ける理由はみあたりません。
自然エネルギーの導入促進のために阻害になっている送電網の優先接続・優先給電を政策化することを求めます。

【質問】貴候補は自然エネルギーの導入促進のために阻害になっている送電網の優先接続・優先給電を政策化することについてどのようなお考えでしょうか?
【回答】 A:政策化に賛成
【自由記述欄】太陽光などの再生可能エネルギーの出力量があがっているが、九州や四国では、電力会社による恣意的な判断で再生可能エネルギーの利用を阻むという流れになっている。ここに対しては、再生可能エネルギーだけに出力抑制を求める構造は、<経済性>と<環境適合性>にかなう電力供給をはばむこととなり、国家のエネルギー政策としても不合理なものである。

(3)社会福祉の充実

消費税の増収分を在宅介護関連分野に重点的に充当することを求めます。

【質問】貴候補は「消費税の増収分を在宅介護関連分野に重点的に充当することを求めます。」という意見についてどうお考えでしょうか? 
【回答】 A:賛成
【自由記述欄】県民のニーズが高い在宅介護関連への消費税への増収分の充当は重要であるが、同時に日本では子育て世代への予算充当率も諸外国と比べてひくく、ここへの配慮も必要ではないか。
貧困・虐待への対策・「社会的養護下にある子」の自立支援に充てる予算を確保し、必要な施策を講じることを求めます。 

【質問】貴候補は「貧困・虐待対策、社会的養護下の子どもの自立支援に充てる予算を確保し、必要な施策を講じることを求めます。」という意見についてどうお考えでしょうか?
【回答】 A:賛成

【自由記述欄】滋賀県では2006年に嘉田が知事に就任して以来、「子ども・青少年局」をつくり子どもの育ちから若者の自立支援に対して切れ目のない支援体制を国に先んじてつくってきた。たとえば守山市の四つ葉のクローバはその例であるが、県だけの措置では予算的に厳しく、国からの予算拡充が求められる。

(4)非営利セクター支援

非営利協同セクター支援 労働者協同組合法の早期制定と非営利協同セクター支援政策を求めます。

【質問】労働者協同組合法の早期制定について、貴候補の見解を教えてください。
【回答】 A:賛成
【自由記述欄】子育てや高齢者福祉など、地域社会での人と人の支え合いの中で産み出されるサービス供給は非営利協同セクターが得意な分野である。滋賀県内での先駆的な事例をみてきた経験から今後もますます必要な領域であり、組合法の制定も早期に求められる。

【質問】同法の制定を機に、協同組合基本法のような非営利協同セクターを支援する具体的な政策を定めることについて、貴候補の見解を教えてください。
【回答】 A:賛成

【自由記述欄】上述の理由から今、地域社会で必要なサービスであると同時にサービス提供者の満足度も高めるために必要な方策であろう。

(5)憲法、国民投票法

憲法改正のための国民投票法の改正を求めます。

【質問】寄付金および広告放送の公平なルールづくりを内容とする国民投票法の改正について貴候補のお考えを教えてください。
【回答】 A:賛成

【自由記述欄】現在の国民投票法には、組織が大きく財源が巨大な母体が、放送時間の制限なく広告放送を発信することが可能である。このような状況下では、各種多様な意見をもつ母体間での公平性のルールが不完全となる恐れがあり、そこを改善する必要がある。

   

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