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2019参院選 政策提案運動(先頭ページ) > 政策提案と公開質問の全文
 
【2019参院選 政策提案運動】2019年7月の参院選に際して、生活クラブ連合会から主要9政党へ政策提案と公開質問を3月25日付で発送し回答を依頼しました。このページでは各政党に送付した政策提案と質問を転載します。


生活クラブから各政党への政策提案と公開質問

食料自給力の向上、脱原発、共生の地域づくりと平和憲法の遵守を私たちは求めます

【政策提案と質問項目の一覧】
※項目をクリックすると本文に移ります。

(1)食料自給力向上と食品表示(農政の安定、種子法、ゲノム編集技術) 
①農業政策の拡充を求めます。
②種子法の目的を引き継ぐ新法の制定を求めます。
③ゲノム編集によって作出された作物(飼料を含む)・動物の届出の義務化ならびにゲノム編集を
使用したすべての食品(一次産品・加工食品)の原料表示制度の確立を求めます。

(2)エネルギー政策(脱原発・自然エネルギーの推進)
①2030年、2050年にむけたエネルギー基本計画を見直し、自然エネルギーによる電力の脱原発、
脱炭素化を実現することを求めます。
②自然エネルギーの導入促進のために阻害になっている送電網の優先接続・優先給電を政策
化することを求めます。

(3)社会福祉の充実
①消費税の増収分を在宅介護関連分野に重点的に充当することを求めます。
②貧困・虐待への対策・「社会的養護下にある子」の自立支援に充てる予算を確保し、必要な
施策を講じることを求めます。

(4)非営利協同セクター支援
①労働者協同組合法の早期制定と非営利協同セクター支援政策を求めます。

(5)憲法、国民投票法
①憲法改正のための国民投票法の改正を求めます。

 

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(1)食料自給力向上と食品表示(農政の安定、種子法、ゲノム編集技術) 

農業政策の拡充を求めます

【理由】食料は、人の命の根源となる最も重要な物資です。世界の飢餓人口の増加は続いており、海外への依存度を高めることはこうした人々の食料を奪うことにもなり、食料自給率の向上を図るため農業者が安心して持続的な生産に取組めること、農業後継者が将来に希望を抱ける継続的な農業政策が必要です。

【質問】食料自給率の向上を図るため、次世代の農業者の就業への意欲と安定した農業生産や地域経済の安定につながる継続的な農業政策(飼料用米に関する助成、気象災害に対する補償、中山間地農業への支援、農産物や畜産飼料の生産に対する持続的な支援)などの制度化、恒久化などが必要と考えますが、貴党はどうお考えでしょうか?

 
種子法の目的を引き継ぐ新法の制定を求めます。 

【理由】2018年4月1日に「主要農作物種子法」(種子法)が廃止されました。食料主権を守り食の自給力向上をめざすために、日本の風土や食文化に根差した主要農作物の種子の多様性を公的財産として守り育てるべきです。種子法の目的を引き継ぐ新法の制定を求めます。

【質問】種子法の目的を引き継ぐ新法の制定について、貴党の見解を教えてください。 

 
ゲノム編集によって作出された作物(飼料を含む)・動物の届出の義務化ならびにゲノム編集を使用したすべての食品(一次産品・加工食品)の原料表示制度の確立を求めます。

【理由】ゲノム編集技術については、①食料の安全性、②生物多様性、③種の独占、④規制管理のルールが不十分です。商業流通が間近に迫っている状況もあり、消費者の選択権を尊重するためには、ゲノム編集によって作出された作物・動物の届出の義務化ならびに、ゲノム編集技術を使用したすべての食品(一次産品・加工食品)の表示制度およびそれを担保するためのトレーサビリティ流通の確立が必要です。

【質問】ゲノム編集技術によって作出されたすべての食品原料の予防原則にもとづく規制、表示の義務化および表示を担保するための食品のトレーサビリティ流通の確立についての貴党の見解を教えてください。 

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(2)エネルギー政策(脱原発・自然エネルギーの推進)

2030年、2050年にむけたエネルギー基本計画を見直し、自然エネルギーによる電力の脱原発、脱炭素化を実現することを求めます。

【理由】2018年7月に閣議決定した2030年に向けたエネルギー基本計画においてもこれまでと変わらず原子力をベースロード電源として位置づけており、原発再稼働と石炭火力の稼働で74パーセントを賄う計画になっています。二酸化炭素排出量の削減をすすめる最も有効な対策は自然エネルギーの拡大よる脱炭素化であり、省エネによるエネルギー消費量の削減です。
原子力発電や核燃サイクル政策を放棄し、石炭火力の段階的な廃止と自然エネルギーの拡大をすすめていくことが今後の環境対策に向けて大変重要です。


【質問1】貴党は2030年、2050年にむけたエネルギー基本計画を見直し、自然エネルギーによる電力の脱原発、脱炭素化を実現することについてどのようなお考えでしょうか?

【質問2】貴党の核燃料サイクル政策の放棄に対するご意見をお聞かせ下さい。 

 
自然エネルギーの導入促進のために阻害になっている送電網の優先接続・優先給電を政策化することを求めます。

【理由】2018年、九州電力エリアで再生可能エネルギーの管内全体の出力抑制が実施されました。全国で送電線の空き容量不足を理由に、接続を希望する発電事業者が、増強や安定運用の工事コストを入札によって負担する「募集プロセス」が実施されています。電力需給調整の情報公開が不十分な状況の中で、再生可能エネルギーだけに出力抑制を求める構造は導入の大きな障害になっています。

【質問】貴党は自然エネルギーの導入促進のために阻害になっている送電網の優先接続・優先給電を政策化することについてどのようなお考えでしょうか?

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(3)社会福祉の充実

消費税の増収分を在宅介護関連分野に重点的に充当することを求めます。

【理由】2018年の介護報酬改定により、通所介護・訪問介護報酬がマイナス改定となりましたが、これは厚生労働省が掲げる「地域共生社会」の実現を困難にするものと言わざるを得ません。
「地域共生社会」の実現のためには、制度・財源による一層の後押しが必要です。社会保障費を確保する目的で、2019年10月から消費税率の引き上げが予定されていますが、増収分について、とりわけ「地域共生社会」の実現に直結する在宅介護関連分野に重点的に充当することを求めます。


【質問】貴党は「消費税の増収分を在宅介護関連分野に重点的に充当することを求めます。」という意見についてどうお考えでしょうか? 

 
貧困・虐待への対策・「社会的養護下にある子」の自立支援に充てる予算を確保し、必要な施策を講じることを求めます。 

【理由】現在、「社会的養護下にある子」は、約4万5千人いますが、自立には大変な困難が伴っているのが現状です。また、貧困・格差の拡大とともに虐待も増加し、児童養護施設で暮らす子どもの半数以上が被虐待児です。民間団体等による当事者への支援は充実しつつありますが、大変な困難を抱えながら継続しているという状況があります。貧困・虐待対策、社会的養護下の子どもの自立支援(伴走型支援、就労・キャリア支援)、支援者への支援等に充てる予算を確保し、必要な施策を講じることを求めます。

【質問】貴党は「貧困・虐待対策、社会的養護下の子どもの自立支援に充てる予算を確保し、必要な施策を講じることを求めます。」という意見についてどうお考えでしょうか?

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(4)非営利協同セクター支援

労働者協同組合法の早期制定と非営利協同セクター支援政策を求めます。 

【理由】ワーカーズ・コレクティブやワーカーズ・コープが、協同組合方式でこの数十年間実践してきたディーセントワーク(地域に有用で働きがいのある人間らしい仕事)をより社会へ広め、持続可能な地域社会を創るために、労働者協同組合法を早期に制定すること、そして制定を機に、たとえば協同組合基本法の制定のような非営利協同セクターを支援する具体的な政策を定めることを求めます。
議員立法をめざして「労働者協同組合法」骨子が与党で策定されました(3月現在)。

【質問1】労働者協同組合法の早期制定について、貴党の見解を教えてください。

【質問2】同法の制定を機に、協同組合基本法のような非営利協同セクターを支援する具体的な政策を定めることについて、貴党の見解を教えてください。

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(5)憲法、国民投票法

憲法改正のための国民投票法の改正を求めます。

【理由】日本国憲法はその制定から70年を経過していますが、他国と戦火を交えず平和国家として歩んできたのは憲法9条が大きな意味を持っています。憲法は国会だけではなく広く国民全体の問題であり、改正をすべきか否かは、時間をかけた丁寧な議論と社会的な合意が必要です。
憲法を改正する権利は国民一人ひとりが有しており、その方法を決めている国民投票法には自由な議論と公正な投票を実施していくための内容が必要です。しかし、現在の国民投票法には、投票運動の寄付金登録や報告義務、広告放送の料金・放送時間の公平性のルールが定められていません。


【質問】寄付金および広告放送の公平なルールづくりを内容とする国民投票法の改正について貴党のお考えを教えてください。

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【2019年5月20日掲載】

各政党と候補者からの回答

 ※政党名の五十音順。無所属、その他の政党(諸派)のページには政党からの回答はありません。


【各政党からの回答:2019年5月20日掲載】
【候補者回答を追加:2019年7月1日更新】
 

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