《東京》吉良よし子候補 政策提案への回答
吉良よし子候補（日本共産党）からは6月10日付でご回答をいただきました。政策提案の各項目への賛否と、自由記述欄にご記入いただいた回答内容をご紹介します。
生活クラブからの政策提案と公開質問への回答
【提案への賛否一覧 吉良よし子氏（日本共産党）】
（１）食の安全・安心と食品表示
①農業政策の拡充を求めます。［A：賛成］
②種子法の目的を引き継ぐ新法の制定を求めます。［A：賛成］
③ゲノム編集によって作出された作物（飼料を含む）・動物の届出の義務化ならびにゲノム編集を使用したすべての食品（一次産品・加工食品）の原料表示制度の確立を求めます。 ［A：賛成］
（２）エネルギー政策
①2030年、2050年にむけたエネルギー基本計画を見直し、自然エネルギーによる電力の脱原発、脱炭素化を実現することを求めます。
【質問１】自然エネルギーによる電力の脱原発、脱炭素化の実現［A：賛成］
【質問２】核燃料サイクル政策の放棄［A：賛成］
② 自然エネルギーの導入促進のために阻害になっている送電網の優先接続・優先給電を政策化することを求めます。［A：賛成］
（３）社会福祉の充実
①消費税の増収分を在宅介護関連分野に重点的に充当することを求めます。［D：その他］
②貧困・虐待への対策・「社会的養護下にある子」の自立支援に充てる予算を確保し、必要な施策を講じることを求めます。［A：賛成］
（４）非営利セクター支援
①非営利協同セクター支援 労働者協同組合法の早期制定と非営利協同セクター支援政策を求めます。
【質問1】労働者協同組合法の早期制定［A：賛成］
【質問2】非営利協同セクター支援の具体的な政策を定めること［A：賛成］
（５）憲法・国民投票法
①憲法改正のための国民投票法の改正を求めます。［D：その他］
●政策提案への賛否（選択肢）
A：賛成 B：反対 C：態度保留 D：その他
【2019年7月1日掲載】
（１）食の安全・安心と食品表示
【質問】食料自給率の向上を図るため、次世代の農業者の就業への意欲と安定した農業生産や地域経済の安定につながる継続的な農業政策（飼料用米に関する助成、気象災害に対する補償、中山間地農業への支援、農産物や畜産飼料の生産に対する持続的な支援）などの制度化、恒久化などが必要と考えますが、貴候補はどうお考えでしょうか？
【回答】 A：賛成
【自由記述欄】農業従業者の高齢化や後継者の減少、農産物輸入の相次ぐ拡大などで、国民の食を支え、国土と環境を守る農業が危機に瀕しています。農産物の価格・所得補償制度の再確立をはじめ、対策の抜本的強化は待ったなしの課題です。都市農業についても、「保全すべき」へ大転換した都市農業基本法を本格的に定着させ、固定資産税や相続税の軽減などをすすめることが重要です。農業従業者の高齢化や後継者の減少、農産物輸入の相次ぐ拡大などで、国民の食を支え、国土と環境を守る農業が危機に瀕しています。農産物の価格・所得補償制度の再確立をはじめ、対策の抜本的強化は待ったなしの課題です。都市農業についても、「保全すべき」へ大転換した都市農業基本法を本格的に定着させ、固定資産税や相続税の軽減などをすすめることが重要です。
②種子法の目的を引き継ぐ新法の制定を求めます。
【質問】種子法の目的を引き継ぐ新法の制定について、貴候補の見解を教えてください。
【回答】 A：賛成
【自由記述欄】主要農産物の種子を公共財として守り育てることは国の責任であり、安倍政権による種子法廃止は無責任の極みです。農業の基本資材である種子の供給が、利益第一の多国籍種子企業など民間企業に支配されることがあってはなりません。農業者に優良で安価な種子の供給を将来にわたって保障し、食料主権を守り、食の安心・安全を確保するために、都道府県の農業試験場などの運営に必要な予算を確保して種子の開発・普及などに責任を持って取り組めるよう、新たな法律の制定がぜひとも必要です。日本共産党など野党６党・会派が昨年提出した種子法復活法案の実現にとりくんでいきます。
【質問】ゲノム編集技術によって作出されたすべての食品原料の予防原則にもとづく規制、表示の義務化および表示を担保するための食品のトレーサビリティ流通の確立についての貴候補の見解を教えてください。
【回答】 A：賛成
【自由記述欄】ゲノム編集技術には、意図しない突然変異など安全性や生物多様性に関する懸念があり、消費者団体や農業者から規制を求める声があがっています。国民に判断できる材料を提供しないまま、製品化が先走ることは、絶対にあってはなりません。
（２）エネルギー政策
【質問】貴候補は2030年、2050年にむけたエネルギー基本計画を見直し、自然エネルギーによる電力の脱原発、脱炭素化を実現することについてどのようなお考えでしょうか？
【回答】 A：賛成
【自由記述欄】福島第一原発事故の教訓は、原発と人類は共存できないということです。コストの上でも原発は失格です。このような原発に将来にわたってしがみつくエネルギー基本計画は、根本的に見直すべきです。世界の流れは、再生可能エネルギー・脱炭素であり、この方向にいまこそ大きく舵をきりかえるべきです。
【質問】貴候補の核燃料サイクル政策の放棄に対するご意見をお聞かせ下さい。
【回答】 A：放棄に賛成
【自由記述欄】プルトニウム利用の本命だった高速増殖炉「もんじゅ」は廃炉となり、核燃料サイクルは完全に破たんしています。これ以上、血税をつぎ込み、ムダづかいすることは許されません。いまでも日本が保有する多量のプルトニウムには、核兵器原料への転用を懸念して厳しい目が向けられています。核燃料サイクルからきっぱりと撤退し、原発ゼロに踏み出すべきです。
【質問】貴候補は自然エネルギーの導入促進のために阻害になっている送電網の優先接続・優先給電を政策化することについてどのようなお考えでしょうか？
【回答】 A：賛成
（３）社会福祉の充実
【質問】貴候補は「消費税の増収分を在宅介護関連分野に重点的に充当することを求めます。」という意見についてどうお考えでしょうか？
【回答】 D：その他
【自由記述欄】高齢者や障害者が安心してともに生きられる地域・社会をつくるために、在宅介護分野の予算をふやし、制度を改善することはとても重要です。とくに、介護保険の保険料・利用料の減免、介護報酬の抜本的な増額、介護・福祉労働者の労働条件の改善、要支援者・軽度者からのサービス取り上げの中止などは、喫緊の課題です。
ただし、これらを実現するための財源は、消費税増税ではなく、富裕層・大企業への優遇税制をただす税制の改革や、軍事費などのムダづかいをなくすことでつくるべきです。消費税は、所得の低い人ほど負担が重い最悪の不公平税制であり、社会保障財源にもっともふさわしくない税制だからです。とくに、政府でさえ景気後退を認めるもとで、10月からの消費税増税は絶対にやってはなりません。消費税10％増税中止へ、幅広い方々と力を合わせていきたいと考えています。
日本共産党は、不公平税制の改革やムダの削減で社会保障充実の財源をつくる政策を明らかにしており、その実現のために私も力をつくしていきます。
【質問】貴候補は「貧困・虐待対策、社会的養護下の子どもの自立支援に充てる予算を確保し、必要な施策を講じることを求めます。」という意見についてどうお考えでしょうか？
【回答】 A：賛成
【自由記述欄】子どもの貧困や虐待には、１人の親としても本当に心が痛みます。子どもの権利条約や憲法の立場にたって、すべての子ともたちが健康で文化的な生活をおくることができる政治への転換が急務です。児童手当の拡充や、国としての子どもの医療費無料化制度の創設、義務教育の完全無償化、児童相談所や家庭相談員の体制の大幅強化などをすすめていきます。米軍への「思いやり」予算やアメリカ言いなりの兵器の爆買いをやめ、子どものための予算こそ増やすべきです。
（４）非営利セクター支援
【質問】労働者協同組合法の早期制定について、貴候補の見解を教えてください。
【回答】 A：賛成
【自由記述欄】日本共産党は国政選挙政策で、「働く者が連帯してみずから受け皿をつくり、仕事をつくりだす『協同労働の協同組合』（「労働者協同組合」）について、労働者性を担保した根拠法を制定します」と公約しています。私も、その実現のためにがんばります。
【質問】同法の制定を機に、協同組合基本法のような非営利協同セクターを支援する具体的な政策を定めることについて、貴候補の見解を教えてください。
【回答】 A：賛成
（５）憲法、国民投票法
【質問】寄付金および広告放送の公平なルールづくりを内容とする国民投票法の改正について貴候補のお考えを教えてください。
【回答】 D：その他
【自由記述欄】現在の国民投票法には明らかに重大な欠陥があります。憲法改定について、賛成派と反対派それぞれの運動や意向が、公正・公平なものとなるようにすべきです。広告放送のルールを作ることには賛成ですし、ほかにも問題点が山積で国民投票法改正は必要であると考えます。
なにより、憲法を改正する権利は主権者である国民一人ひとりがもっており、国民投票は主権者の意思・判断が正確に反映されるものでなければなりません。
同時に、もともと国民投票法は、自民党などが改憲の地ならしのために策定したものであるうえ、いままた安倍政権のもとで、国民投票法の「改正」を足がかりにし、９条を本丸とする改憲の方向に国会の議論を動員する動きを強めていることに、十分な警戒が必要です。
安倍政権の９条改憲は、日本を「戦争する国」に変え、海外での無制限な武力行使に道をひらくものです。これを絶対に許してはなりません。いま必要なのは、９条を活かすことです。
私は憲法審査会の委員として、安倍改憲に反対する野党一丸となり、改憲議論を進めないよう力を尽くしてまいりました。今後も、日本の宝である憲法９条を守るために、力をあわせる決意です。