岸田文雄　内閣総理大臣
西村康稔　経済産業大臣
伊藤信太郎　環境大臣
 

　私たち生活クラブ生活協同組合は、人間が人間らしく自然と共生して持続的に生きていくために「食料」「エネルギー」「ケア」の自給ネットワークづくりをめざし、エネルギー政策においては「脱原発」「エネルギー自治」「CO2削減」を基本に事業をすすめています。2012年には秋田県にかほ市に「生活クラブ風車夢風」を建設し、その後も再生可能エネルギーの発電所を自ら開発し広げています。また、2016年には新電力「㈱生活クラブエナジー」を立ち上げ、再生可能エネルギーを中心とした「生活クラブでんき」の共同購入をスタートし、現在2万人近い組合員が参加しています。
　2023年3月 IPCC 第6次評価報告書（統合報告書）では、「2035年までに世界全体で60%の温室効果ガスの削減、二酸化炭素でいうと65%の削減が必要」という更なる削減を求めています。先進諸国は、2035年までに電力部門の再生可能エネルギー導入目標を70～80％とし、再生可能エネルギーへのエネルギー転換を加速しています。一方、日本政府は5月にGX脱炭素電源法案を可決し、東京電力㈱福島第一原子力発電所事故以来、原発への依存度を下げるとしてきた方針を撤回し、原発推進に舵を切りました。事故の終息も未だ見えず、巨大なリスクを抱える原子力発電は即刻廃止すべきです。また、大⼿電力会社によるカルテル、新電⼒の顧客情報の漏洩・不正閲覧、経済産業省の再生可能エネルギー業務管理システムの不正閲覧などは、独占禁⽌法や電気事業法に違反する⾏為であり、公正な競争環境整備とその⼿段としての発電・送配電の所有権分離は不可欠です。
　食とエネルギーの自給は「国民のいのちを守る」安全保障の観点からも大変重要であり、国産のエネルギーは再生可能エネルギーしかありません。私たちは、日本政府のエネルギー政策に対し、再生可能エネルギーへの転換の加速とそのための制度政策の転換を求めます。

要望事項
１．脱原発、脱石炭火力を脱炭素政策の柱として早急に実現することを求めます
２．エネルギー基本計画を早急に改正し、2035年の再生可能エネルギー電力目標80％以上を求めます
３．発電と送配電の所有権分離と再生可能エネルギーの優先接続・優先給電政策を求めます

◆取扱責任団体
生活クラブ事業連合生活協同組合連合会
一般社団法人生活クラブエネルギー事業連合
◆署名〆切　2023年12月22日（金）