◆意見提出箇所（全体）

福島原発事故後の法改正で、原子力発電所の運転期間は原則40年、ただし１回に限り最長20年延長できる、とする制度が導入されました。原子力発電所の運転期間を40年とするルールは、甚大な被害を今ももたらし続けている福島原発事故を踏まえ、圧力容器が核分裂で発生する中性子を浴びることでもろくなる目安として決められました。 20年の運転延長は、あくまで「例外」に過ぎません。この例外の枠を不用意に広げてしまえば、福島原発事故を教訓に作られた制度が効力を持たず、再び原発依存の道へと逆戻りしてしまうのではと懸念します。
美浜原発のある敦賀半島には、日本原子力研究開発機構高速増殖「もんじゅ」や、活断層を抱える日本原子力発電敦賀原発２号機が10キロ圏内に存在します。これらが同時に被災した場合のリスクは、十分に審議されていません。

◆意見提出箇所（11～30ページ）

元原子力規制委員の島崎邦彦氏は、熊本地震を踏まえて「入倉・三宅式で地震動は過小評価」との警告を発し、原子力規制委員会・庁は７月13日に、大飯原発の地震動を武村式で再計算した結果を公表しました。その結果、武村式に置き換えて計算すれば、地震動は1.8倍になることが分かりました。美浜原発もやはり、基準地震動は入倉・三宅式で計算されています。武村式で計算すると約1800ガルとなり、安全限界を超えるとも言われています。政府の地震調査委員会も、入倉・三宅式では地震の規模や揺れを小さく見積もる恐れがあることを認めています。
熊本地震では、震度7の地震が２回も起こりました。このような複数の地震に対する安全性評価はされていません。比較的小さな揺れであっても、繰り返し力を受ける疲労でひび割れがすすみます。特に老朽化した原子炉では、それが懸念されます。
以上のことから、地震による損傷の防止について、適切な評価がなされていないと考えます。

◆意見提出箇所（89～90ページ）

安全機能を有する機器等における火災の発生防止について、難燃性ケーブルに交換できないものは防火シートで覆うことが認められており、十分な耐火性能が保てるのか疑問です。

◆まとめ

老朽化した関西電力株式会社美浜発電所３号炉は、再稼働せずに廃炉にすることを求めます。