2008年から交流を続けてきた韓国の「生協全国連合会」と生活クラブ連合会は10月12日、「相互理解を深め、ともに成長していけるよう、交流・協同を軸とした提携」をしていくことを確認する協定書に調印しました。調印式に合わせ、クォン・スンシル会長ら韓国・生協全国連合会のメンバー6人が来日、16日まで5日間の日程で、生活クラブとの交流が行われました。（2010年11月5日掲載）　

対等に学びあい、理解し、成長しよう

　韓国の生協運動は1980年代から誕生し始めましたが、韓国は食料自給率が30％以下で、食品の安全性や遺伝子組み換え（GM）作物への懸念など、日本と共通する問題を抱えていると言います。
　 生活クラブは1980年代からの韓国の協同組合の誕生の頃から交流を始めており、生協連合会同士の交流は08年にスタートしました。生協全国連合会は64生協（10年現在）が加入する韓国最大の生協連合組織です。公式な交流は今回が３回目で、初めて交流提携の協定書の調印が実現しました。
　 協定書は、（1）これまで以上に励ましあい、刺激を与えあって、国を越えた協同組合間協同を推進する、（2）共有できる社会問題、世界的問題の解決のために討議を重ねながら、協同組合運動の強化を図る、（3）韓国・日本をはじめとする東アジアの平和を守る役割を果たす―など７項目からなり、改めて対等な関係で学びあい、理解しあい、ともに成長していくことの重要性を確認しました。
　 1日目の提携調印式に続き、2日目の13日には交流討論会「取扱品の基準について」が開かれました。韓国の生協はこれまで、取り扱える品目が農畜水産物とその加工品などの一部の食品とリサイクル品などに限定されていましたが、今年の生協法改正で事実上、取扱品目の制限が撤廃されました。ほとんど経験のなかった様々な加工食品や生活用品も扱えることになり、そうした品目の基準を学びたいと、韓国側の要望で討論会のテーマが設定されました。
　 討論会には、韓国側や生活クラブ連合会の加藤好一会長のほか、連合自主管理委員会（各単協の役員）や、提携生産者でつくる「生活クラブ親生会」のメンバーなど約30人が参加しました。

「取り扱い品目の基準」で討論会を開催

　冒頭で、クォン・スンシル会長は「韓国でも食品の安全性は脅威にさらされていて、生産や生活をとりまく環境を守るのも生協の役割だと思う。安全で安心な食品をどのように供給していくのかも議論したい」とあいさつ。加藤会長は「生産者とともに築き上げてきた自主管理監査制度と消費材の自主基準の整備はわたしたちの誇り。韓国の皆さんにお伝えしたい」と応じました。
　 日韓双方から農産物や加工食品、輸入食品などの各々の基準について説明されました。加えて生活クラブ側から「自主管理監査制度の仕組み」「容器包装基準」「生活用品基準」などの説明が行われました。
　 また、生協全国連合会のイ・ジェウク事務総長は、生協法改正に伴う課題について「生協がどんな物品を供給するのかは、組合員自らが決めることだという理由で、事業制限をなくすために、生協全体が一緒に努力してきた。しかし、食べ物中心から、組合員が大きく混乱することなく拡大できる事業について、実際には準備してこなかった。これまでのイメージを一気に飛び越えて一般のコンビニと同じ商品を販売するのは難しいし、問題があると考えている」などと報告しました。
　 また、韓国側からは「農産物の市場価格が変動した場合に、市場に連動した価格にしているのか」「飼料用米で育てた食肉は高くはないのか」「組合員の意見や質問は生産にどのように反映されているのか」などの多彩な質問が出され、生活クラブの自主管理委員や生産者が丁寧に回答するなど、予定時間を延長して活発なやり取りが行われました。
　 中には「厳格な基準を持っていることに感動した。しかし、日本の中にはここまで厳しい基準を持たない生協があることも知っている。そうした生協と比べ、事業の結果がどうなっているのか知りたい」との質問もありました。 　

　これに対して、生活クラブ連合会の福岡良行専務理事は「生活クラブの組合員は食品の安全などへの強い意識を持って入っており、いわゆる不特定多数にはならないため、結果的に人数は絞られている。協同組合の運動としてどちらに価値があるのかは、（日本の中でも）見方が分かれている。韓国の生協もこれから組合員の様々な要求が出てきて、選択を迫られると思う。今後の行方を関心を持って見届けたい」と話しました。
　 最後にイ・ジェウク事務総長が「運動と事業が分離できないということは、同じ考えだ。目に見えるのはモノだが、その中には運動と哲学が含まれていると思う。引き続き運動も発展させたい」とあいさつしました。

飯能DCや米澤製油なども熱心に見学

　来日3日目の14日には、一行は生活クラブ神奈川の「オルタナティブ生活館」（横浜市）などを見学、続く15日には、生活クラブ連合会の物流の拠点である「飯能デリバリーセンター（DC）」（埼玉県飯能市）や、なたね油の提携生産者「米澤製油」（埼玉県熊谷市）、熊谷センター（埼玉単協）を訪れ、興味深く見て回りました。 　
　 それぞれの担当者から説明を受けた上で「（消費材を仕分けした）袋のシールには何を記しているのか」「ＧＭなたねは混入しないのか」「新聞の折り込みチラシは組合員拡大に役立っているのか」などと質問、熱心にメモを取っていました。
　 交流を終えたクォン・スンシル会長は「非常に役立つ交流になった。特に生産者と組合員が信頼関係をどうやって築いていくのかを学び、とても参考になった」と感想を述べました。