生活クラブなど全国200あまりの市民団体が参加する「容器包装の3Rを進める全国ネットワーク」（略称・3R全国ネット）は、容器包装リサイクル法（容リ法）の改正を求める運動をスタートさせました。10月7日には東京・永田町で、国会請願の採択を目指した署名運動を始める「2Rを促進する請願署名運動　キックオフ集会」を開催、約200人が参加しました。集会では署名運動の開始を確認、「2Rキャンペーン」がスタートすることも明らかにされました。（2010年10月18日掲載）　

リサイクル費用を製品価格に

　1995年に制定された容リ法によって、リサイクルへの社会的な関心は高まり、ペットボトルなどの分別収集やリサイクルは進んだとされています。しかし、収集や選別などのリサイクル費用の大半が税金でまかなわれ、自治体の重い負担となっている上に、ペットボトルの生産量が飛躍的に増えるなど、現行の容リ法はごみの減量そのものには役立っていないとされています。 　
　 3R全国ネットは、容リ法を「リデュース（ごみの発生抑制）」「リユース（再使用）」「リサイクル」の3Rのうち、本来優先されるべきリデュースとリユースの「2R」を促進する法律に改正することを目指しています。具体的には、税負担に頼っているリサイクル費用の全額を、製品価格に含め、最終的には製品を購入した消費者が負担する「拡大生産者責任」の仕組みを導入することを求めています。これにより、リユースびんを利用する人の税金がリサイクルに投入されなくなるなど、リサイクル容器利用者とリユース容器利用者で費用負担が公平になるとされています。さらに、生産者は包装容器の最終処分のあり方に責任を持つようになり、包装容器の素材選択などで環境に配慮するようになると期待されています。 　
　 3R全国ネットによると、容リ法の見直しは5年後（2011年）に短縮されましたが、自民党政権下で13年とされてしまったため、今の環境省の担当者も、その時間軸で考えているようです。このため、今回の運動では「前倒しでの容リ法の抜本的な見直しを目指す」として、集約した署名を来年の通常国会に提出する方針です。

●国会請願署名用紙（PDFファイル）●請願呼びかけチラシ（PDFファイル）

リサイクルは目的でなく手段

　この日のキックオフ集会では、開会のあいさつに立った3R全国ネットの羽賀育子・副運営委員長が「みなさまの力を結集して頑張りましょう」と呼びかけました。
　 続いて、環境経済学に詳しい植田和弘・京都大学大学院教授が「容器包装リサイクル法の現状と課題」と題して記念講演を行いました。植田教授は「現状は大量生産、大量消費で、大量に廃棄することが認められ、常識になっている使い捨て型の大量消費社会。ごみ処理を考慮しない生産や消費が大量廃棄社会の根幹の原因」と指摘しました。
　 その上で、容リ法制定後、3Rのうち、リサイクルのみが偏重されてきたことに言及し「資源として生かすということで、リサイクルはいいことのように思われ、一種のリサイクル幻想がある。ただ、リサイクルは目的ではなく、持続可能な社会、循環型社会をつくっていく手段。環境負荷を減らすための、やっていいリサイクルかどうかを見極めなければいけない」と述べました。 　
　 さらに「生産者が廃棄時にどうなるかを考えるよう促す制度が必要で、（自治体や生産者、消費者など）関係者が協調して推進できるような環境づくり、それを支える法が必要だ」と拡大生産者責任を盛り込んだ法改正の必要性を訴えました。

来年の通常国会に提出

　また、3R全国ネット事務局の中井八千代さんが「キックオフ提案」として、容リ法をめぐるこれまでの経緯などを報告し、運動の取組み方法などを説明しました。この中で中井さんは、06年の改正時に約100万人の請願署名を集めていながら、拡大生産者責任が盛り込まれないなど、不十分な改正に終わったことに触れ、「次の見直しで、しっかりと法制化し2Rを優先する持続可能な社会を実現するためのキックオフをしたい。今回は全会派一致での国会請願の採択を目指し、前回よりも１歩でも前進するための請願項目になっている。協力をお願いしたい」と述べ、超党派の紹介議員を得た上で来年の通常国会に提出する方針が示されました。 　
　 10月からスタートの「2Rキャンペーン」では、東京や京都で「2R推進フォーラム」を開催することが明らかにされ、キャンペーンＰＲのために制作されたアニメーションも上映されました。
●「2Rキャンペーン」アニメーションはコチラをご覧ください。※2011年1月4日をもちまして掲載を終了しています。ご了承ください。

ファーストレディ 菅伸子さんも応援

　 集会には、全国で２番目にごみを出さない「ゼロウエイスト宣言」をした福岡県大木町の中ノ森愼一・町議会議長のほか、署名活動に取組むことを計画している生協や市民グループが参加し、壇上から運動に取組む決意などをアピール。再使用できるリユースびん（Ｒびん）の普及、拡大に取組んでいる生活クラブ連合会は、これまでのごみ減量の取組みを紹介するとともに、40万筆以上の署名集約を目標にしていることを明らかにしました。
　 集会の冒頭では、容リ法改正に賛同する大河原雅子（民主）、田村智子（共産）、加藤修一（公明）、水野賢一（みんな）の４人の参議院議員があいさつし、エールを送りました。このほか、自民党の山本公一、河野太郎、共産党の塩川鉄也の各衆議院議員、社民党の福島みずほ参議院議員や、菅直人首相夫人の菅伸子さんらから賛同や応援のメッセージが寄せられました。