生活クラブ連合会では、青果の提携産地のなかでも農薬の削減や後継者の育成の取組みをすすめている産地と、新たに「コア産地」協定を結び、その実践を多くの産地に広げていくことで自給力のアップを目指しています。7月30日には、48のコア産地と組合員ら130人以上が集まって、「コア産地スタート集会」（埼玉県戸田市の全農青果センター）が開催されました。（2010年9月3日掲載）　

10年後の国産野菜は危機的に

　「こんなにたくさんの生産者と組合員が同じ場所に集まって、青果物のことを考えられるのは素敵なことだと思います。文字通りつくる手と食べる手がひとつになって産地の課題、消費者の課題を共有し、生活クラブの農産物をさらに発展させていきましょう。コア産地となっていただくみなさんは、提携産地のリーダーです。私たち組合員もこれまで以上にコア産地とのつながりを深めていきます。お互いにとって今日が新たなスタート。これからもよろしくお願いします」
　 スタート集会は、生活クラブ連合会青果部会の委員で、生活クラブ神奈川･副理事長の一政伸子さんのこのような挨拶で始まりました。
　 生活クラブは東京や神奈川など単協ごとに地域の生産者と提携して農産物の取組みを始めましたが、2000年にJA全農（全国農業協同組合連合会）と共同で青果物事業を連合化。その成果もあり、この10年で提携する産地は北海道から沖縄まで89産地に広がり、青果の安定供給とともに国内自給力の向上に努めてきました。
　 しかし、国内全体を見渡せば2009年の野菜の自給率は83％、果物にいたっては41％と低迷しています。また、生産現場では農家の高齢化がすすみ、後継者不足はどの産地でも深刻な問題となっています。仮に現在の日本を100人の社会にたとえるなら農家は3人で、そのうち2人は65歳以上という状況で、10年後の国産野菜の生産は危機的な状況にあるといっても過言ではないでしょう。
　 生活クラブはこのような認識のもと、自給力向上のためには産地との提携をより強固にする必要があると考えました。そして、提携産地のなかでも農薬の削減や後継者の育成などの取組みをすすめている産地と新たに「コア産地」協定を結びました。

これからのチャレンジ計画の発表が

　コア産地になったところは、全国的にみてもすでに先駆的な農業に取組んでいる産地といえます。しかし、生活クラブを体現するような青果をつくり、将来も安定的に生産できる産地へとさらに発展するため、新たな農法などに挑戦しようとしています。今回の集会では協定を結んだ48の産地が一堂に会し、農薬のさらなる削減などこれからチャレンジする活動計画の発表がありました。
　 コア産地のひとつであるJA加美よつばの早坂多悦さんは次のように語ります。
　 「食の自給率を高めるためにケチャップづくりに適した加工用トマトやポテトチップス用の馬鈴薯、GMフリーゾーン宣言の実施を計画します。これらの活動を通じて、あらためて産地のあるべき姿を生活クラブとともに考えていきたいと思います」
　 また、同じくコア産地のながさき南部生産組合の児玉光博さんは、「ネオニコチノイド系の農薬は毒性が低い農薬とされていましたが、交配に使うミツバチに影響を与える可能性があるという指摘もあります。そこで、この農薬の削減をめざします」との発表がありました。

重要なのは組合員と生産者の連携

　このような各産地からの活動計画を聞いた青果部会の委員で生活クラブ東京･副理事長の植田泉さんは、次のようにコア産地への期待を寄せました。
　 「どのコア産地のみなさんも明確な目標を掲げられ、たいへん心強く思いました。発表された内容はいずれもハードルの高い目標で、それらに挑もうとする姿勢はいろいろな産地へのリーダーシップとなって波及することでしょう。一方、このコア産地政策で重要なのは、私たち組合員と生産者との連携です。大きな目標に向かうみなさんの活動を組合員も真摯に受け止め、一緒になって未来の青果物について考えていきたいと思います」
　 生活クラブではこれから毎年、各コア産地の活動の進捗状況を共有するために、生産者と組合員が集う「コア産地集会」を開催していきます。さらに単協の組合員と個々のコア産地が密接につながる「コア産地会議」を設け、産地との交流を深めながら食べる力を束ねることで生産者とともに自給力の向上にむけた取組みをすすめていきます。
　 コア産地であり生活クラブ「青果の会」代表を務める王隠堂誠海さんは集会の最後に、「異常気象をはじめ農業を取り巻く状況は厳しいものがありますが、組合員との絆を深め、生活クラブの青果をつくっていきましょう」と参加者に呼びかけました。なお、第1回目となる今年度のコア産地集会は、10月29日に開催する予定です。