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「エスコープ大阪」「生活クラブ都市生活」「生活クラブ滋賀」生活クラブ連合会に加入

生活クラブ連合会「エスコープ大阪」「生活クラブ都市生活」「生活クラブ滋賀」が加入

 これまで「生協連合会きらり」に加入していた「生協エスコープ大阪」(大阪府)と「生活クラブ生協都市生活」(兵庫県・6月に「生協都市生活」から「生活クラブ生協都市生活」に名称変更)、さらに昨年7月に誕生した「生活クラブ生協滋賀」(滋賀県)は、6月28日に開催された生活クラブ連合会総会で、生活クラブ連合会への加入が決定しました。「生協連合会きらり」に加入していた両生協は、約3年間にわたる加入協議を経て合意に到りました。(2010年8月25日掲載) 

長い関係性を維持してきた二生協

奥万里子さん(写真上)、山田多美子さん

 6月28日の生活クラブ連合会総会終了後、「生協連合会きらり」に加入していた両生協の理事長は、生活クラブ連合会への加入の抱負を次のように語りました。
  「食料の生産基盤が崩れていく厳しい状況のなかで、生活クラブ連合会への加入討議を重ね、私たちの生協は今後どうあるべきかをしっかり考えて、加入の結論に到りました。加入することで北海道から兵庫までたくさんの仲間ができ、力強い連帯ができることを嬉しく思います」(生協エスコープ大阪の奥万里子理事長)
  「生協設立当初から生活クラブをお手本に作ってきたので、消費材の考え方や、生産者なども共通していて、これから一緒にやっていけると考えています。組合員には転勤族も多く、以前、生活クラブの組合員だった人も多いので、こうした人の力も借りてやっていきます」(生活クラブ生協都市生活の山田多美子理事長)
  生活クラブ生協都市生活は、1986年に神戸大学生協を母体にして兵庫県・西宮市に設立されましたが、生活クラブとの関係を角田学専務理事は「設立前から当時の生活クラブに共感し、最初から“商品”ではなく、“消費材”と呼ぶことにし、組織も生活クラブの班などの形態を取り入れました。私も新卒採用時の1ヶ月間、生活クラブ神奈川で研修を受け、様々なことを学びました」と話しています。
  一方の生協エスコープ大阪は、1970年に泉北ニュータウン(大阪府・堺市)に設立された「泉北生協」が前身になります。99年に「住吉生協」(大阪市)と合併、現在の名称に変更し今日に到っています。ちなみに今年、設立40周年を迎えました。石川雅可年常務理事も生活クラブに学んだことが多いとして、具体的な事例をこう挙げます。
  「生活クラブの考え方、運動を学び、豚肉の“1頭買い”やワーカーズ運動、福祉事業を採り入れ、発展させることができました」
  このように、両生協と生活クラブはこれまで、研修や交流などを通じて関係を維持してきました。また、両生協と生活クラブは、他の生協や団体とともに、石けん運動やNОN―GMО(非遺伝子組換え作物)運動も一緒に進めています。

消費材供給は10月から

 2002年には、両生協が中心になって「生協連合会きらり」を設立しましたが、生活クラブ連合会とは共通する提携生産者が多いため、04年からは両連合会の間で「共通生産者の規格・仕様の統一化」に取組み、成果をあげてきました。そして07年に「生協連合会きらり」から、「生活クラブ連合会とのさらなる提携(加入合流を含む)を追求する協議の申し入れ書」が寄せられ、協議が始まりました。また、08年には両生協より、「生活クラブ連合会への加入に向けた協議の要請」が寄せられ、これ以降、16回もの協議を重ねるなかで、消費材の移行や物流・システム、組織運営などについて合意に達し、加入に到ったものです。
  両生協への消費材の供給は段階的に進められますが、今年の10月から第一段階として加工食品類、米(「遊YОU米」「江部乙米」)、生活用品(季節品を除く)の供給が始まります。
  両生協では、この間の加入に向けた討議や研修などを通じて、すでに変化が起きていると言います。
  「生協エスコープ大阪は、事業的には厳しい状況ですが、この間の加入協議や生活クラブを理解するための研修を通じて“基本的な考え方は生活クラブと変わらないんだ、自分たちもやれるんだ”と意欲を持つ職員が増え、組織が活性化しました」(前出・石川常務)。
  また、生活クラブ生協都市生活の角田専務理事も、「加入に向けて生活クラブ親生会の生産者の学習会や交流会を実施しましたが、生産者の“生活クラブとともに消費材を作り出していくんだ”というスタンスに、改めて生活クラブはすごいと感じています。また、生活クラブの様々なことを学ぶなかで、改めて自分たちの生協を見つめ直し、自分たちの強みも再確認することができ、組合員や職員の自信につながってきています」と話しています。

関西圏で6万3000人の組合員に

浅野純子さん

 生活クラブ生協滋賀は昨年7月に誕生しましたが、創立総会の時に生活クラブ連合会への加入が承認されており、他の関西圏の生協と同じようにすでに、消費材が供給されています。浅野純子理事長は、生活クラブ連合会総会終了後の挨拶で、「生協設立1年後に加入できて喜んでいます。滋賀県は出生率も人口増加率も高く、今後の可能性を秘めた地域です。さらに生活クラブを広げていきたい」と抱負を語っています。
  この3生協の他、関西圏ではすでに生活クラブ生協大阪(大阪府)、生協生活クラブ京都エル・コープ(京都府)、生活クラブ生協奈良(奈良県)が生活クラブ連合会に加入しており、関西圏(2府3県)6単協の組合員数は約6万3000人になります。
  これを受け、生活クラブ連合会は今年7月、今後の関西圏の将来構想づくりを目的にした「関西圏連合事業構想プロジェクト」を発足させました。生活クラブ連合会の福岡良行専務理事はプロジェクトの検討課題などについて、次のように説明します。
  「今後の関西圏における展開について中長期的な視点で検討していきます。今年度は主要品目を中心とする産地政策の構想化を行い、次年度に物流施設や電算システムの効率的な展開をめざす構想をまとめます。特に産地政策では、関西圏における耕畜連携や地域内循環型農業を基本とした新たな産地形成が重要なテーマです。その形成過程を通じて組合員が産地を身近なものとして捉え、消費材に利用結集することで、自給力の向上につなげていきたい」  
  生活クラブの「自給力の向上」などの取組みが、関西圏にも大きく広がっていくことが期待されます。

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