生活クラブが1997年1月、「遺伝子組み換え作物、食品は基本的にこれを扱わない」と表明してから14年。この間、定期的にアメリカにおけるNON-GM調査を実施し、2005年には畜産飼料原料の本格調査を始め、09年にはJA全農の協力で種子メーカー、アメリカのトウモロコシ生産農家、JA全農の３社によるNON-GM穀物の生産と流通プログラムの取り組みが開始されました。一方、アメリカにおけるGM作付け比率の高まりもあって、NON-GM種子を生産する種子メーカーから、「NON-GMトウモロコシの種子を継続利用するのか」などの問い合わせがJA全農を通じてありました。これを受けて生活クラブ連合理事会は6月、中長期（5～10年）にNON-GM飼料（トウモロコシ）を確保していくために畜産物の利用結集を継続していく―などを確認しました。（2010年8月18日掲載）　

種子の安定供給には消費者の声が重要

　09年にアメリカの種子メーカー「パイオニア社」とトウモロコシ生産農家、それにJA全農によってスタートしたプログラムは「バウチャープラス」と呼ばれています。JA全農が資本参加しているアメリカの穀物集荷業者・CGB社がNON-GM種子の研究と種子生産をパイオニア社に委託。パイオニア社はNON-GM種子を開発するとともに契約農家にそれを供給し、農家はその作付けと生産を行い、CGB社がそれを買取るという仕組みになっています。集荷業者と種子メーカー、それに契約農家の協同でNON-GMトウモロコシの安定供給を図ることを目的にしています。
　 09年9月から10月にかけて、生活クラブ連合会の福岡専務や提携生産者、組合員らが「米国NON-GM飼料視察」を行い、パイオニア社にも視察で訪れています。同社は世界でNON-GMトウモロコシが減少しているなかで唯一、大手種子メーカーとしてNON-GM種子をつくり続けています。CGB社が積極的にアプローチしていることにもよりますが、視察の際、同社の担当者は「このプログラムの優位性を支える食品会社の需要や消費者の活動が需要増の鍵であり、NON-GMトウモロコシが欲しいという日本の消費者の声が重要だと考えている、と話していました」（視察に参加した生活クラブ連合会開発部畜産課の守屋課長）。この視察ではまた、GMトウモロコシに対抗できる新品種開発やバウチャープラスプログラムの必要性についても確認しました。

10月にはアメリカの種子メーカーなどと協議

　そのパイオニア社から先般、NON-GMトウモロコシの種子の確保と開発を継続させるために、日本における需要の打診がJA全農を通じてあり、6月にはJA全農から生活クラブに「NON-GMトウモロコシプログラムの長期継続について」とする提案がありました。
　 この提案は、NON-GMトウモロコシプログラムで（1）安定供給、（2）純度維持（GM混入率低減）、（3）プレミアム及び物流コストの増加抑制を長期的に継続させる―を目的にしています。JA全農はプログラムのポイントとその意義を提案のなかにこう記しています。
　 「鍵となるのは需要の結集とNON-GM種子の供給と生産基盤の確保である。一定の数量保障を種子会社・生産者に提示することで少なくとも今後5年間のNON-GMOプログラムの維持を行う。この取組みは、さらに将来にわたってNON-GMトウモロコシプログラムの維持が可能となるかの試金石となろう」
　 このプログラムの目的は、（1）NON-GM種子の継続確保、（2）産地生産の継続確保、（3）IPハンドリング物流の継続確保、（4）NON-GMO需要の結集―の４点です。具体的な実施内容はそれぞれにいくつかあり、（1）では、提携種子メーカーとのNON-GM種子契約（第一ステップとして今後５年継続）による長期安定供給と、GM種子に負けない生産性を有し、農家が選択するNON-GM種子の維持開発の２点が、また、（4）では、日本における飼料用需要の結集と日本における食品工業向け需要の取り込み、さらに、韓国等のアジア諸国のNON-GMO需要の供給の3点が挙げられています。
　 JA全農の提案を受けた生活クラブは6月の連合理事会でこの案件を討議し、NON-GMO飼料（トウモロコシ）を継続することと、中長期（5～10年）にNON-GMトウモロコシを確保するため、畜産物の利用結集を継続していくことを確認し、その旨JA全農に回答することを決めました。あわせて畜産物の利用結集については、単協活動や利用結集に有効な討議資料などの制作を検討することにしました。
　 なお、今年10月には、中長期のNON-GM種子供給についてアメリカの種子メーカー（パイオニア社）とJA全農（CGB社）と協議するために、生活クラブと畜産の提携生産者、組合員らがアメリカ視察を実施します。