生活クラブ連合会は6月28日、東京都内のホテルで、第21回通常総会を開きました。代議員ら約300人が出席、「第５次連合事業中期計画（2010～14年度）」を含む全10の議案を賛成多数で可決、特別決議「『国際協同組合年』を追い風に、生活クラブの実践にもとづいた政策提案運動を広げよう」を採択しました。（2010年7月20日掲載）　

関西圏で組合員6万3000人に

　総会冒頭で加藤好一会長は「今年は生活クラブ連合会設立20周年の記念すべき年に当たっているが、厳しい経済状況が続き、とても浮かれている状況ではない。国連は2012年を国際協同組合年とすると決めた。わたしたちはこれを意義あるものとして迎えたい」とあいさつ。 　
　 伊野瀬十三・東京都生協連合会会長理事、提携生産者でつくる「生活クラブ親生会」の新田嘉七会長、生活クラブと交流を続けている韓国生協全国連合会のイ・ジェウク事務総長らが来賓としてあいさつしました。また、生活クラブとともに「協同労働」の法制化運動に取り組んでいる「ワーカーズ・コレクティブ・ネットワーク・ジャパン（WNJ）」の宮野洋子代表も同じく来賓としてあいさつし「法制化実現は秋の臨時国会以降となったが、実現に向けアドバイスと協力をお願いしたい」と呼びかけました。
　 続いて、生活クラブ連合会の渡部孝之・常務理事が09年度の活動と決算を報告、福岡良行・専務理事が第5次中期計画や10年度の活動方針などを提案しました。 　
　 これまで「生協連合会きらり」に加盟していた「生協エスコープ大阪」（大阪府）と「生協都市生活」（兵庫県）、昨年7月に誕生した「生活クラブ・滋賀」（滋賀県）は今年2月の生活クラブ連合理事会での加入承認などを経て、今回の総会では、生活クラブ連合会の「区域」に新たに滋賀県、兵庫県を追加する定款変更も提案され、可決されました。エスコープ大阪と都市生活の2単協は今秋から順次、消費材の生活クラブへの移行をスタートさせます。 　
　 この3単協の加入で、関西圏の組合員数が計約6万3000人となることから、第５次中期計画では「関西圏連合事業構想プロジェクト」の設置を提案、物流を含めた関西圏での将来構想づくりに着手することを明らかにしました。 　
　 福岡専務理事は「関西は（首都圏とは）文化も味も違う。関西でも産地形成をしていくべきなのかどうか、関西仕様の消費材をつくっていくべきなのかどうかの議論をしていきたい」と説明しました。

CO2の25％削減の指針などを提案

　また、食の問題については、国内外の厳しい情勢を踏まえた上で、生活クラブがこれまで主要課題としてきた食料自給力向上に向けた取り組みや「非遺伝子組み換え（NON-GMO）」運動の推進をさらに進めることを掲げています。具体的には、高齢化などが深刻な第１次産業に生産参画するための新たな生産組織づくり、産地・生産者との提携関係の強化、遺伝子組み換え（GM）表示の法制化を求める活動などを盛り込んでいます。 　
　 一方、環境問題については、11年から単協や関連会社などを含む生活クラブグループ全体で取り組む、2020年までの長期構想「CO2排出削減自主行動計画」を本年度中に検討し、来年の総会で決定することを提案。そのガイドラインとして提示された「行動計画の策定指針」で、2020年の目標として07年に比べCO2を25％減らすことが示されました。
　 また、省エネなどの取り組みを通じて脱原発社会を目指すことや、リサイクルよりも「リデュース・リユース」を促進するための法律の制定運動に取り組むことなども提案されました。 　
　 さらに、国際協同組合年に向けた「2012年国際協同組合年全国実行委員会」への参加や、生活クラブグループの総力を高めていくための、新たに地域における「単協間連帯」の推進、社会的認知度を高めるための「広報政策実行計画策定プロジェクト」の設置なども提案されました。

共済連の第1回総会も合わせて開催

　福岡専務理事は「わたしたちは生産と消費をつなぐ取り組みを一生懸命やってきた。この方向を着実に進めていきたい。自給力向上の目標を目指して、さらに多くの組合員の参加と利用を広めたい。また国際協同組合年をきっかけに、協同組合の社会的な地位を高め、わたしたちの目指す共同購入運動と社会づくりを進めていきたい」と訴えました。 　
　 代議員からは「生活クラブの生産者には被害は出ていないが、今後の口蹄（こうてい）疫の対策は？」「班活動の大切さを知ってもらいたい。ここから次世代の組合員が育っていくと思う」などの質問や意見が出されました。宮崎県で大きな被害を出している口蹄疫の問題について、「口蹄疫が本州に広がってきた場合に、どのような対応ができるのか、シミュレーションして検討したい」と回答しました。 　
　 最後に浅川悦子・連合会理事が「『国際協同組合年』を追い風に、共同購入運動をはじめとする生活クラブの実践にもとづいた政策提案運動を広げていきましょう」とする特別決議を読み上げ、拍手で採択されました。 　
　 この日は、生協法改正に伴って昨年12月に正式に発足した「生活クラブ共済事業連合生活協同組合連合会（略称・生活クラブ共済連）」の第1回の通常総会も合わせて開かれました。第1次中期計画に加え、独自の共済制度開発を検討することなどを盛り込んだ10年度の活動方針が、麻生純二専務理事から提案され、すべての議案が承認されました。