食料自給率40％の日本は、加工食品にも多くの輸入原料が使われています。一方、生活クラブは加工食品の原料の国産化に取組んできましたが、さらに産地指定を推し進めることで自給力向上策を強化するとともに、加工食品における原料原産地表示などの義務化を求める、食品表示制度の抜本改正運動に取組みます。（2009年3月5日掲載） 　

08年度は16産地で新規契約が実現

国内自給を基本にしている生活クラブが、加工食品における原材料の国内産地指定をさらに推し進める狙いについて、連合会の福岡専務はこう説明します。
　 「生産履歴（トレース）をより明確化させていくことはもちろんですが、このことは、国内における原料の産地形成の強化と自給力向上の実体化につながります。さらに、すべての加工食品に原料原産地と遺伝子組み換え作物の表示を義務化させ、消費者の選択する権利を保障する食品表示制度への改正運動に取組みます」
　 本来、食用ではなく工業用の糊など用途が限定されていた「事故米」を、食用に不正転売していた米粉メーカーが摘発されたのは昨年９月のことでした。事件に関与していた業者の行為は批判されなければなりませんが、「事故米の一部が米粉として流通していたのではないか」と指摘されるなど、加工食品の原材料は複雑な流通経路をたどるため、食品衛生上の事故が発生してもその素性を確かめる（トレース）ことは難しいのが現状です。
　 これを解決する方法の一つが原料の産地指定です。どこで生産されたかが明らかなことは言うまでもありませんが、お互いの顔が見えることは、食の安全・安心をさらに強固なものにし、生産し、消費し続けられる関係を維持していくことにもつながるのです。その具体化を生活クラブは進めてきました。
　 「加工食品の原材料の国内産地指定については小麦、そば、でんぷんを含む馬鈴薯、加工用トマトの自給運動を推進することとし、08年度は穀物類の新規産地として北海道のJAこしみず、宮城県のJA加美よつばを強化産地として位置づけ、JA全農との協同組合間提携を基本に契約栽培について協議を進めました」（連合会開発部の担当者）
　 新規契約栽培品目が実現した産地は、これまでの提携産地だった JA庄内みどり（山形県）などをはじめ、北はJAこしみず（北海道）から南のJAおきなわ（沖縄県）までの16産地。品目はJAこしみずが小麦強力粉タイプの小麦、菓子類や麺用打ち粉などに使われる馬鈴薯でん粉。JA加美よつばは、みりん風醸造調味料の原料になるうるち米ともち米やトマトケチャップ原料になる加工用トマトなど。この他、ポテトチップスに使われる加工用馬鈴薯、加工用イチゴなどについても産地指定が実現しています。
加工食品原料の国内産地指定がもつ意味は、トレースの徹底化だけではありません。もう一つのポイントは自給力向上です。国内産地の高齢化、後継者不足が進むなかで、持続的な生産と消費を維持できる環境を整える方法の一つが産地指定だからです。09年度はこれをさらに深化させます。
　 「麦、大豆、テンサイ、馬鈴薯でん粉は、JA庄内みどり、JAたきかわ（北海道）、JAこしみず、JA加美よつばを中心にして消費材の安定供給を図ります。また、国内生産量が減少している加工用トマトについては、JA加美よつばや他の提携産地で積極的な拡大を進め、同じように、トマトジュース原料については生産量の安定確保に向け、JAながのを交えて生産者拡大に向けた協議をはじめます」（前出の担当者）
　 この他、そば、黒豆、大納言小豆、はと麦、加工用馬鈴薯などについても指定産地づくりを進めていきます。

全加工食品に「原料原産地」と「遺伝子組み換え」表示を

加工食品の原料産地指定は、食品表示制度の改正と対を成すものです。生鮮食品についてはすでに原料原産地表示は義務化されていますが、加工食品については加工度が低く、生鮮食品に近いカット野菜など20の食品群にしか義務化されていません。それ以外について消費者は、原料が国産なのか輸入なのかを判断できないのが現状です。
　 （社）中央調査社が昨年実施した「食の安全」に関する調査によれば、食品の安全性に不安を感じることのトップは「生産地・原産地」に関すること。加工食品に限れば、購入するときに意識することで、「原材料の産地」は約43％にのぼりました。しかし、現行の加工食品における表示制度は消費者の不安を取り除くものにはなっていません。
　 中国産ギョーザ事件や事故米の不正転売をきっかけに、食の安全・安心をめぐる食品表示制度問題は国政の大きな争点になりつつあります。そうしたなかで生活クラブは、加工食品全般への原料原産地と併せて、遺伝子組み換え作物の表示義務化を柱とした食品表示制度の抜本改正を求める活動に取組む方針を掲げています。
　 トウモロコシや大豆は加工食品の原材料として多く使われています。そのほとんどをアメリカからの輸入に頼り、またその多くが遺伝子組み換え作物です。ところが、日本の表示制度では、醤油や食用油などは組み換えDNAなどが検出されないなどの理由で表示を免除されているのです。醤油や食用油は家庭で使われるだけではありません。加工食品の原料にもなります。しかし、消費者には組み換えか否かも、そして原料原産地も知らされていないのです。
　 食品の表示制度に詳しい専門家は、その本来あるべき姿をこう指摘しています。
　 「食品の表示制度の目的は二つ。消費者の知る権利の保障と、衛生上の事故が発生したときに生産履歴がたどれるかどうかです。知る権利を保障するという視点に立てば、どの食品にも組み換え作物かどうかを表示し、消費者が選択できるものでなければなりません」
　 中国産ギョーザ事件は国産回帰というブームを生みました。しかし、前述のようにその足元は、高齢化と後継者不足で持続的生産が維持できるのかが危ぶまれている状況です。加工食品の産地指定化はそれに歯止めをかける一つですが、このことと、食品表示制度の抜本改正との関連について、福岡専務はこう語ります。
　 「全加工食品への原料原産地と組み換え作物の表示義務化を求めるのは、消費者の選択する権利を保障するためです。知りたい情報が開示されることで消費者は国産を求めていくことになるでしょう。そのことは国内農業を発展させ、自給力を高めることにつながりますが、現状は疲弊しているといえます。その生産基盤を強化していくためにも、産地指定と、そのさらなる広がりが求められているのです」