「メイド・イン・チャイナ」に対する不安が世界中に広がっています。中国産の農産物や食品などから相次いで検出された残留農薬、有害物質…。生活クラブでは中国産・外国産原材料を含む消費材について、安全性を早急に検証していく方針を固めています。その第１弾、中国産はるさめの産地を視察しました。

中国産現地調査の第1弾

　野菜やウナギといった食品、ペットフード、玩具などから有害物質が検出され、中国産製品をめぐる安全性の問題が各国で表面化しています。最近では７月に横浜で中国産キクラゲに基準値以上の農薬が残留していたと報道され、生活クラブでも緊急検査を行い、安全性を確認したところです。
　 生活クラブの消費材は国産の原材料を基本にしていますが、国産が困難なものについては条件付きで外国産の原材料の使用も認めています。取り組みのある消費材のうち、中国産原材料を含む品目は66点（配合比10％以上および配合比不明のもの）。これらの安全性の確認を進めています。今回の中国産はるさめの産地視察はその第１弾です。 生活クラブの中国産はるさめは、1971年から36年間、藤原食品（株）を窓口として中国から輸入されてきた消費材。取り組みの歴史は長いものの、全ての段階における現地調査は初めてです。原料は中国で栽培した緑豆100％で、加工・製造も現地でされていることから、検証の優先順位は高かったわけです。
　 そもそも、はるさめは1000年ほど前に中国で発祥した食品であり、日本には鎌倉時代に禅僧の精進料理として伝わったそうです。中国のはるさめは緑豆からつくられますが、日本は緑豆の栽培に適さないため、国産はるさめは馬鈴薯デンプンなどでつくられるのが一般的。「緑豆はるさめ」は、まさに中国独自の食べ物であり、戦前から国の管理のもと、世界各国に輸出されてきた経緯があります。今でも、その生産には国が深く関与しているのです。

緑豆の生産農家との契約栽培を初めて実現

　視察は、緑豆の生産地である遼寧省（りょうねいしょう）阜新県（ふしんけん）からスタートしました。中国の東北部に位置する阜新県は人口約１万人、90～95％にあたる世帯が農業を営んでいます。10月～３月の間は最低気温がマイナス30度にもなる酷寒の土地であるため、農作業が可能なのは４月～９月の半年間のみ。低所得層も多く、村から出たことのない人が相当数いるそうです。そのなかで、緑豆栽培は政府が種子管理・農薬管理を行い、安定した生産を保っています。

視察した連合会開発部加工食品課の守屋馨によると、生産地は「寒くて害虫が発生しないほどです。そのうえ、緑豆は非常に強い作物なので、病気にもほとんどかかりません。雨が少ない土地ですが、緑豆は水がなくても育ちます。また、台風や洪水、山火事の心配もなく、安定作付けができます。連作障害だけがありますが、これは緑豆、トウモロコシ、落花生を１年交替で作付けすることで解決しています」。
　 さらに今春からは、生活クラブ専用の緑豆を生産する8村146農家を指定し、契約栽培を実現しました。「中国の緑豆生産農家を指定しリスト化したのは、日本の生協で生活クラブが初めてではないでしょうか」と守屋。契約栽培にあたっては、遺伝子操作された苗や種子の使用禁止、人為的な放射線照射の禁止、登録農薬以外の農薬使用の禁止、化学合成肥料の使用禁止、情報公開などを要請しています。

国際基準に従って製造

緑豆は５月に定植され、８月下旬に収穫。さやを取って麻袋に詰められ、トラックでほぼ１日かけて中国南部の青島に運ばれます。はるさめの加工は青島の国営工場で行われるのです。工場では緑豆を浸水し、発酵させ、沈殿したでんぷんを精製。細い麺状にして天日干しすると、はるさめのできあがりです。昔ながらのシンプルな製造方法ですが、工場では世界基準であるISO9001とHACCPに則って製造を行っています。「工場を視察してみて、日本の大手メーカーに匹敵する高い安全基準で製造されていることが確認できました」と守屋は語ります。国が一貫生産で管理しており、製造マニュアル類の整備、原料の点検、作業員と工場内の衛生管理、異物混入のチェックなど、工程管理はじつにしっかりしていたとのこと。
　 今回、原料生産、製品加工時の安全性と流通履歴を確認できました。「今問題になっているウナギなどは、もともと中国で食べる習慣のない食べ物。日本への輸出用にと、現地の生産者が栽培方法もわからずつくっているという背景もあると思います」（守屋）。
はるさめに引き続き、生活クラブでは輸入品目のチェックを順次行っていく予定です。「まずは中国の食品で、最優先がザーサイ、次にキクラゲ、栗。それから唐辛子、シナモンなどをチェックしていきます。その後、中国以外の国のもの（オリーブオイル、メープルシロップ、ビーフンなど）を確認していきたいと思っています」と守屋は話しています。