2010年11月11日：日本農業新聞

　JAグループ全国組織やJF全漁連、生活クラブ生協など14団体は10日、東京都千代田区の日比谷野外音楽堂で環太平洋戦略的経済連携協定 （TPP）交渉への参加に反対する緊急全国集会を開いた。全国から農林漁業者や消費者ら3000人が駆け付け、地域経済・社会を壊滅に追い込むTPPへの 危機感を共有。TPP交渉への参加に「断固反対」との特別決議を採択した。集会後には中央官庁街をデモ行進し、生産者、消費者が連携して参加阻止へ怒りの 声を上げた。

全国集会　生・消3000人結集

　実行委員長の茂木守ＪA全中会長はTPPについて、「関係国と協議を開始する」とした政府の方針に対し、「議論を尽くさずに、早急で乱暴と言わざるを得ない。誠に遺憾であり、絶対に認めることはできない」と、断固反対の姿勢を強調。
TPP参加は、農林水産業や地域経済に壊滅的打撃を与え、多面的機能も失われるとした上で「国民各層と連携し、断固反対を貫く」と厳しい□調で表明した。
　全中の冨士重夫専務は怒りを込めて情勢を報告。日本の農産物の平均関税率が12％と低い実情であるにもかかわらず、　「開国論」を掲げてTPP交渉参加へ前のめり姿勢をみせる政府に反発。　
「食料安全保障や農業の多面的機能といった環境問題をこれ以上海外に、委ねていいのか。食料自給率目標50%とTPPの両立は不可能。政府が交渉参加の判断をする今後が正念場だ」と国民運動への結集を呼び掛けた。
　決意表明では、農林漁業団体の代表に加え、地方議会や消費者団体などの代表も登壇した。北海道議会農政委員会の中司哲雄委員長は「政府は地方の声を無視 し、閣議決定した。地域を守るため今後もTPPの参加に断固反対する」と表明。消費者代表として宮城県生協連の斎藤昭子会長は　「政府が約束した食料自給 率目標を50%はどうなったのか。国民の多くの理解は得られない」と批判した。
　国会議員は約140人が出席。民主党の郡司彰前農水副大臣は「貿易だけでなく通信や労働、郵政などの影響もみなければならない。地域を壊すわけにはいかない。大きな問題であり、慎重に対応する必要がある」と述べるにとどまった。
　一方、与党の国民新党や野党各党からは、相次いでTPP交渉参加に反対する意見が上がった。国民新党の亀井静香代表は「絶対に反対だ」と表明。自民党の 大島理森副総裁は「菅内閣の外交政策の失敗、経済政策の無策によって農林水産業を犠牲にしてはならない。TPP交渉参加は断じて許せない」と強調した。
　参加者は、JA全農の永田正利会長が読み上げた特別決議を満場一致で採択。全国農協青年組織協議会の大西雅彦会長の頑張ろう三唱で、TPP交渉参加阻止に向けた団結を誓った。