容器包装リサイクル法（容リ法）の見直しを求める国会請願の署名運動が全国で展開される中、生活クラブ連合会などの生協でつくる「びん再使用ネットワーク」は3月1日、東京・永田町の衆議院第2議員会館で「容リ法見直しと2R促進の検討会議」を開きました。各生協の組合員のほか、衆参の国会議員、環境省と経済産業省の担当者ら、計約120人が出席。「リユースが当たり前の社会になるように、引き続き、みんなで取り組んでいきましょう」とのまとめを確認しました。 （2011年3月28日掲載）

「びん再使用ネットワーク」が先陣を切る

びん再使用ネットワークは、再使用できるリユースびんに取り組む生協の集まりで、1994年に発足。現在は生活クラブ連合会のほか、パルシステム連合会、東都生協、グリーンコープ連合、新潟県総合生協が参加しています。　
　 95年制定の容リ法で、リサイクルは進んだものの、ごみの減量により重要だとされる「リデュース（ごみの発生抑制）」と「リユース（再使用）」の２Rは進みませんでした。また、リサイクルに多額の税金が投入されていることから、リサイクルされるペットボトルなどの利用者とリユースびんを使用する消費者との間で、費用負担が不公平になっているとも指摘されています。　
　こうしたことから、生活クラブのほか、全国200余の団体と個人でつくる「容器包装の3Rを進める全国ネットワーク」（略称・3R全国ネット）の呼びかけで、昨年10月に、容リ法を2R促進の法律に改正するよう求めた署名運動がスタートしました。 　
　検討会議が開かれたこの日の未明には、衆院本会議で2011年度予算案が可決されるなど、国会の内外は慌ただしく、出席予定の国会議員も入れ代わり立ち代わりとなるなど、政局を反映した会議になりました。　
　会議冒頭のあいさつで、びん再使用ネットワークの中村秀次代表幹事（生活クラブ連合会）は、3月1日現在で約32万筆の署名を集約したことを明らかにした上で「全国の団体の先陣を切って一足先に署名を提出します。参加生協の組合員は合計230万人で、日常の生活の中でリユースし、広げていこうという意識がリユースの原動力になっている」と述べました。

国会議員らも相次いで前向き発言

　続いて、出席した国会議員が次々に発言。細野豪志・首相補佐官（民主党）は「政策的にリサイクルの方に偏りがあると感じていて、政治の世界でもリユースに焦点を当てていく努力が必要だ。菅総理も生協を利用されているので、話してみようと思う」と語りました。　
　また、自民党の伊吹文明・元幹事長は「非常にいい取り組みだと思う。できる限りの協力をしたい。日本人は勤勉、倹約で、無駄をしないのを美徳にしてきたのに、大量消費社会になって、このまま不必要な資源の浪費をしていると、次世代にとんでもない置き土産を残してしまうことになる」などと述べました。　
　ほかにも、田島一成、大谷信盛、森岡洋一郎、櫛渕万理、中屋大介、小野塚勝俊、大河原雅子（いずれも民主党）の衆参の各国会議員が参加し、国会請願への協力を約束しました。また、秘書が参加したり資料を受領したのは、西村智奈美、藤田一枝、城井崇、石森久嗣（いずれも民主党）、水野賢一（みんなの党）、塩川欽也（日本共産党）、吉田忠智（社会民主党）の各議員でした。されに当初は参加予定で参加できなかったのは、森山浩行（民主党）、小池百合子（自由民主党）、加藤修一（公明党）、重野安正（社会民主党）の各議員です。

　その後、リユースびんの取り組みを続け、署名運動に参加している各生協から取り組み状況などが報告されました。生活クラブ連合会の吉田文枝理事（生活クラブ埼玉理事長）は、09年度でリユースびんを481万本回収したことを報告し、「多くの人々の連携と協力でリユースびんの取り組みが15年以上実現できている。社会全体の仕組みとして広げるために、国会議員の皆さんも請願内容に賛同していただいて、同じ気持ちで頑張ってほしい」と訴えました。　

　生活クラブ千葉の小畑聖子理事も「法律は市民が暮らしやすくなるような仕組みづくりであるべきだと思う。今回こそ、法改正を実現させたい」と発言しました。ほかにも東都生協、パルシステム、グリーンコープ生協、新潟県総合生協の各役員がそれぞれの活動を報告しました。

2Rを進める動きを止めないで

3R全国ネット事務局の中井八千代さんは「（2Rを促進する）この動きを止めてはならない」とアピール。「全国びん商連合会」の吉川康彦会長は、日本全体ではリユースびんが激減していることに触れ「容リ法をリユースに焦点を当てた仕組みに変えていかなければならない」と訴えました。また、2Rに詳しい京都府立大学の山川肇准教授も出席し「収集、選別の段階まで企業の負担を広げることで、ごみをより減らすことができる」などと、2R促進の重要性を説明しました。　
　会議には、容リ法の担当となっている環境省、経済産業省からも出席。「2Rを進めることが大事で、いかに具体的に実践できるか議論させていただきたい。危機的状況にあるびんリユースのあり方の検討会を2月に立ち上げた」（森下哲・環境省リサイクル推進室長）。　

　自治体や飲料、酒造メーカーも加えた幅広い議論を積み重ね、次の容リ法見直しにつなげたい」（岡田俊郎・経産省リサイクル推進課長）といずれも前向きな姿勢を示しました。　
　質疑・意見交流では「回収したペットボトルなどの資源が海外に行ってしまうのは問題ではないか」「リユースはリサイクルよりも費用がかかる。システムをどうつくっていくのかが課題だ」「学校給食や生協の宅配など回収の仕組みがあるところをしっかり定着させていく必要がある」など活発な発言が相次ぎました。　
　最後に、生活クラブ栃木の長谷川留美子理事が、2R促進の運動を続けることを確認するまとめを読み上げ、会議を終了しました。