●福島第一原子力発電所の重大事故によって、国のエネルギー政策・原子力推進政策の是非がようやく大きな社会的争点となったことを受け、生活クラブ連合会は、脱原発をめざす運動に力を入れて取り組んでいきます。
●また、東日本大震災を利用して「TPPを復興の礎にせよ」との論調が政界・財界に見受けられるため、TPPに反対する見解を社会に対して明らかにすることにします。
　以上の方針にもとづき、生活クラブ連合会は2011年6月24日の第22回通常総会で、二つの特別決議を採択しました。

【特別決議(1)】　脱原発社会をめざしましょう
 

生活クラブ連合理事会

　1986年のチェルノブイリ原子力発電所の事故による放射能汚染を受け、生活クラブは1年以上の組合員討議と提携生産者との協議を経て、当時の国の暫定規制値の1/10にあたる放射性セシウム37ベクレル/kgを自主基準として設定しました。そして当時、基準を超えた茶葉を、苦渋の判断で処分しました。
　生活クラブはこれまで、原発推進に象徴される浪費型の暮らしと社会のあり方を見直すため、資源・エネルギー・CO2の削減をめざし、おおぜいの組合員参加による日々の共同購入運動をつうじて、グリーンシステムを推進してきました。また、他団体とともに、六ヶ所再処理工場に反対する全国運動に取り組んできました。風力・太陽光発電などの再生可能エネルギーにチャレンジしてきた会員単協の活動もありました。
　これらの実践をふまえ、2010年に決定した「第５次連合事業中期計画」では、「原子力発電に依存しない、脱原発社会、持続可能なエネルギー社会に向けた取組みを進めます」と、初めて脱原発を明確に方針化しました。そうしたなか、2011年3月に福島第一原発の重大事故を迎えるに至りました。
　日本は今、チェルノブイリの時をはるかに超える放射能汚染に直面しています。大気・土壌・海洋・人体・作物の汚染は現在も続いており、最終的な汚染の範囲と程度を未だに見極めることができない事態です。
　放射能汚染が人の健康に与える影響に閾(しきい)値はなく、できるだけ避けるのが望ましいこと。より影響を受けやすい子どもや妊婦にとってはなおさらであるということ。しかし、広域・長期にわたり汚染されつつある東日本に、多くの組合員が、そして多くの提携生産者が暮らしていかざるを得ないこと。日本に暮らす私たちは、この二つの課題をふまえて再出発するしかありません。生活クラブの共同購入運動も、この現実から逃れることはできません。
生活クラブ連合会は「福島第一原子力発電所事故に関する見解」を決定し、自主基準の運用を停止し、国の暫定規制値にもとづき供給するという苦渋の判断を行ないました。生活クラブに集う組合員が抱える不安を受けとめ、向き合い、生産者とともに解決していくために、まず、自主検査を実施してその結果を明らかにしています。そして今夏中に、検査体制・設備を強化します。
　汚染値が見えなかったことによる不安から、検査体制の強化によって、今後は具体的な値が見えることによる不安へと変わっていくことが予想されます。検査体制強化後の最大の課題は、おおぜいの議論をつうじて、提携生産者とともに、放射能による健康リスクの低減をめざすための自主基準をどう定め直せるかです。この課題に、2011年度から2012年度にかけて取り組んでいきます。各会員単協でのおおぜいの組合員討議を積み上げて検討し決定していきましょう。
　生活クラブはこれまで、食をめぐるさまざまな課題に対して、おおぜいの消費者と生産者が知恵と力を合わせ、持続的な利用結集をつうじて一歩ずつ問題解決をめざしてきました。東日本大震災そして福島第一原発の重大事故に直面している現在そしてこれからも、共同購入運動の可能性をめざし、その限界性も自覚しながら、再び一歩ずつ問題解決に取り組んでいきましょう。
　共同購入運動の取組みをさらに強めながら、同時に、脱原発をめざす運動にもこれまで以上に力を入れて取り組んでいかなければなりません。国のエネルギー政策・原子力推進政策の是非がようやく大きな社会的争点となったことを受け、原発問題に対する具体的な政策提案を行なっていきます。
　危険を地方に押しつけながら、原発由来電力をすべて首都圏で浪費してきた社会・経済構造への真摯な反省から、私たちの暮らしと社会は再出発しなければならないでしょう。放射能に怯えながら暮らすエネルギー浪費型社会の価値観を見直し、「生活の質」をめざす社会への転換をはかる時です。日本における原発の「安全神話」が崩壊しつつあるこの機を、エネルギー政策の歴史的転換点にすべきです。
　「『六ヶ所再処理工場』に反対し放射能汚染を阻止する全国ネットワーク」に集う団体をはじめ、脱原発をめざす全国の仲間とともに、脱原発社会、持続可能なエネルギー社会に向けた活動の取組みを強めます。
　まず、現在のエネルギー需給に影響を及ぼさない、六ヶ所再処理工場の本格稼動中止と、原発の新規建設中止から求めます。
　また、以下の政策提案について今後の検討課題とし、組織討議をすすめます。

• 省エネルギー化、そして再生可能エネルギーの開発普及を強化しながら、既存の原発についてリスク順に廃炉にする。
• 停止･廃炉までの運転期間の対策として、安全対策・情報開示のさらなる強化と第三者監視機関の早期設置。
• 長期目標は、すべての原発・関連施設の廃炉。

以上 

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【参考資料】　「脱原発社会をめざしましょう」の決議にあたって

生活クラブ連合理事会

　この文章は、第22回生活クラブ連合会通常総会の特別決議「脱原発社会をめざしましょう」を簡潔な文量にまとめる前の原文で、前提や詳細に関する記述を残したものです。
 

（１）これまでの取組みについて

　1986年4月に起こったチェルノブイリ原子力発電所（以下「原発」）の事故は、旧ソ連・ウクライナから遠く離れた日本にも放射能汚染をもたらしました。事故後、生活クラブの共同購入で取り組んでいるお茶などから、当時、国が定めた輸入食品に関する暫定規制値・放射性セシウム370ベクレル（Bq）/kgに迫る汚染値が検出されました。生活クラブでは1年以上の組合員討議そして提携生産者との協議を経て、国の規制値の1/10にあたる放射性セシウム37Bq/kgを、放射能の自主基準として設定しました。そして保管していた1986年産の茶葉全量を、この基準にもとづいて苦渋の判断で処分しました。
　このように自主基準のレベルは、地球の裏側で起こった原発事故でさえ超えてしまう、とても低いものでした。ではなぜ、そのような値を定めたのか…。この値には、「二度と同じような事故を起こさない暮らしと社会のあり方をめざそう。それが実現できなければこの値は守りきれない。」という、生活クラブに集うおおぜいの私の願いと意思が込められていました。
　以後、この自主基準値は、1997年に定められた「安全・健康・環境」自主基準に引き継がれています。生活クラブは、消費材の自主検査の一環として、この間、毎年60検体の放射能検査を続けてきました。チェルノブイリ後、それに匹敵する大事故は幸いにも起きなかったため、チェルノブイリによる汚染が収束した後は、今日まで自主基準を上回る汚染を検出することはなく、どの消費材も検出限界値以下で推移してきました。
　しかし、放射能検査だけでは、原発推進に象徴される浪費型の暮らしと社会のあり方を見直すことにはつながりません。そこで、資源・エネルギー・CO2の削減をめざし、おおぜいの組合員参加による日々の共同購入運動をつうじて、まず、容器・包材の削減・再利用などの取組み（グリーンシステム）を推進してきました。また、原発の問題については、他団体とネットワークを組み、六ヶ所再処理工場に反対する全国運動に取り組んできました。さらに、対案モデルの実践として、風力発電や太陽光発電などの再生可能エネルギーにチャレンジしてきた会員単協の活動もありました。
　これらの実践をふまえ、2010年に決定した「第５次連合事業中期計画」では、「原子力発電に依存しない、脱原発社会、持続可能なエネルギー社会に向けた取組みを進めます」と、初めて脱原発を明確に方針化しました。そして、さらなる省エネルギーの事業と暮らしのあり方をめざして、「CO2排出削減総量削減自主行動計画」を定め、原子力発電由来の電力分（約30％）を念頭にその削減目標の決定をめざしてきたところでした。
　しかし、政官財学界そしてマスコミ一体による日本の原子力推進政策とこれを支持する世論を変えるには力及ばぬまま、2011年3月に福島第一原発の重大事故を迎えるに至りました。これまで、六ヶ所再処理工場の本格稼働による放射能汚染の範囲と程度を懸念し、反対する運動に取り組んできましたが、その想定をはるかに超える規模の汚染が今回の事故で現実のものとなってしまいました。この事態は、痛恨の極みと言わざるを得ません。

（２）福島原発事故後の取組みについて

　福島第一原発の重大事故は、チェルノブイリに次ぐ放射能汚染の規模とされています。しかし、当然ながら事故を起こした日本では、チェルノブイリの時をはるかに超える規模の放射能汚染に直面しています。大気・土壌・海洋の汚染、人体や作物への汚染は現在進行形で続いており、また、爆発的な再放出の危険性も残っていると言われており、最終的な汚染の範囲と程度がどのような状況となるのか、未だに見極めることができない事態のなかに私たちは置かれています。
　放射能汚染が人の健康に与える影響に閾(しきい)値はなく、できるだけ避けるのが望ましいこと。より影響を受けやすい子どもや妊婦にとってはなおさらであるということ。しかし、広域・長期にわたり汚染されつつある東日本に、多くの組合員そして多くの提携生産者が暮らしていかざるを得ないこと。組織を超えて言えば、多くの住民そして多くの生産者が暮らしていかざるを得ないこと。日本に暮らす私たちは、この二つの課題をふまえて再出発するしかありません。生活クラブの共同購入運動も、この現実から逃れることはできません。
　生活クラブは3/23の連合理事会で、「福島第一原子力発電所事故に関する見解」を決定し、自主基準を停止し、国の暫定規制値にもとづき供給するという苦渋の判断を行ないました。自主基準・放射性セシウム37Bq/kgを守るための生産環境が奪われつつあるのか否かについての判断根拠を持てないなかでの、また、放射性ヨウ素をはじめとする他の放射性元素についてはそもそも自主基準を持ち合わせていなかったなかでの、そして、放射能の自主検査を日に2～3品目しか物理的に実施できない体制のなかでの苦渋の判断でした。従来の基準と検査体制は、海外の事故や国内の平時における原発監視を前提としたものであり、国内における原発の重大事故を想定した基準と必要な検査体制を残念ながら準備できていなかったのです。
　この判断に対して、何人もの組合員から不安や批判の声が届いています。そしてその声の後ろには、同じ不安や批判を抱えているおおぜいの組合員がいます。生活クラブに集う組合員がこの不安や批判を受けとめ合い、そして不安に向き合い、生産者とともに解決していくために、これから何にどのように取り組むべきでしょうか。
　まず、生活クラブと提携生産者に今できることは、限られた規模ながら自主検査を日々継続し、その結果を明らかにし続けることです。生活クラブは、牛乳を最優先品目として定め、栃木県産・千葉県産の原乳検査を3/20の時点から毎日継続し、検査結果を情報開示しています。そして限られた検査体制のなかで、検査対象を鶏卵や肉類などの畜産物に広げているところです。
　次に、今夏中をめどに至急取り組むべきことは、検査体制・設備の拡充です。農産物をはじめとする他品目に対象を拡大するのに必要な検査体制を強化し、組合員が判断するために必要な開示情報の規模を拡大することです。
　汚染値が見えなかったことによる不安から、検査体制の強化によって、今後は具体的な値が見えることによる不安へと変わっていくことが予想されます。当然、組合員一人ひとりには、さまざまな判断があるでしょう。検査体制を拡充したうえでの最大の課題は、おおぜいの私のさまざまな意見を、議論をつうじて重ね合わせながら、提携生産者とともに、放射能による健康リスクの低減をめざすための自主基準をどのように定め直すことができるかどうかという組織的な検討です。放射能に安全と言える閾値がないなかで、汚染の許容レベルを自ら判断するという困難な作業に、再び腰をすえて取り組まなければなりません。
　対象とする放射性物質は何か、国の暫定規制値を適用したままでよいのか、国の基準の1/10を再びめざすのか（めざすことができるのか）、それとも1/10とは違うレベルを定めるのか…。その検討にあたっては、まず、福島第一原発の事故が、これ以上汚染が広がらない状態まで一定収束する、すなわち今後の出発点となる汚染の実態を把握する必要があります。また、日本の暫定規制値が国際的なさまざまな基準や知見に照らしてどのようなレベルにあるのかも比較検討する必要があるでしょう。この課題に、2011年度から2012年度にかけて取り組んでいくことを、連合総会で方針として決定したところです。その案を策定する任は、連合自主管理委員会が担いますが、各会員単協でのおおぜいの組合員討議を積み上げて検討し決定していくべきと考えます。
　生活クラブはこれまで、食をめぐるさまざまな課題に対して、おおぜいの消費者と生産者が知恵と力を合わせ、持続的な利用結集をつうじて一歩ずつ問題解決をめざしてきました。消費者が一方的に基準を定め、生産者や材を取捨選択する姿勢を私たちはとりません。主要品目の利用結集を軸とした共同購入の事業と運動へのおおぜいの参加と共感をつうじて、暮らしや社会のあり方の対案提起とモデル実践に取り組むことが活動の基本であることは、東日本大震災そして福島第一原発の重大事故に直面している現在そしてこれからも、変わりはありません。共同購入運動の可能性をめざし、その限界性も自覚しながら、再び一歩ずつ問題解決に取り組んでいきましょう。
　共同購入運動の取組みをさらに強めながら、同時に、脱原発をめざす運動にもこれまで以上に力を入れて取り組んでいかなければなりません。福島第一原発の重大事故によるあまりに大き過ぎる代償を伴いながら、国のエネルギー政策・原子力推進政策の是非がようやく大きな社会的争点となったことを受け、原発問題に対する見解を表明することが、組織的にも社会的にも必要な情勢であると判断します。

（３）福島第一原発事故の対策について

　原発問題に対する見解を表明するにあたっては、何よりもまず、福島第一原発の事故とその被害を一刻も早く収束させるために以下の諸対策が最優先で取り組まれなければならないことについて、政府や東京電力㈱をはじめ関係諸機関に対して、あらためて要請を行ないます。

• 原子炉などを冷温停止して事故を収束させ、これ以上の汚染を防ぐための対策を。
• 人と環境の汚染の実態について、モニタリングと情報公開の強化を。
• 人の健康リスクを低減させるために、暫定規制値についてより厳しい見直しを。
• 汚染地域の除染対策など、地域の暮らしと産業を復興させるための環境対策を。
• 汚染により暮らしと産業を破壊した賠償の早期実施を。

（４）脱原発社会、持続可能なエネルギー社会に向けた政策提案

　助成金・補助金と雇用を見返りにして、地域に対立と沈黙を強いながら、その危険と風評被害を地方に押しつけ、原発由来電力をすべて首都圏で浪費してきた社会・経済構造への真摯な反省から、私たちの暮らしそして社会は再出発しなければならないでしょう。放射能に怯えながら暮らすエネルギー浪費型社会の価値観を見直し、「生活の質」をめざす社会への転換をはかる時です。
　福島第一原発の重大事故によって、日本における原発の「安全神話」が崩壊しつつあります。５月上旬に下された浜岡原発の稼動停止判断は、この流れを決定的にしました。「他の原発の安全対策は手を打っている、浜岡は特殊事例だ」と政財界は火消しに躍起ですが、もはやパンドラの箱は開かれた状況です。この機会を、エネルギー政策の歴史的転換点にすべきです。
　「『六ヶ所再処理工場』に反対し放射能汚染を阻止する全国ネットワーク」に集う団体をはじめ、脱原発をめざす全国の仲間とともに、脱原発社会、持続可能なエネルギー社会に向けた活動の取組みを強めます。
　まず、現在のエネルギー需給に影響を及ぼさない、六ヶ所再処理工場の本格稼動中止と、原発の新規建設中止から求めます。
　また、以下の政策提案について今後の検討課題とし、組織討議をすすめます。

―＊―

過去や今回の事故、そして定期点検後に地元自治体の合意が得られず運転再開できないものなども含め、この夏、日本の原発の８割もが停止すると見られています。この状況下で、節電と代替電力の確保によって今夏のピーク電力を乗り切ることができるならば、それが脱原発の現実的なスタートラインになります。停止している８割の原発の運転は再開せず、残り２割の原発も含め、リスク順に計画を立て、省エネルギー化、そして持続可能な再生可能エネルギーの開発普及を強化しながら、順次廃炉にしていくべきです。
そして、停止･廃炉までの運転期間の対策として、安全対策・情報開示のさらなる強化と第三者監視機関の早期設置を求めます。
また、ベトナムなどへのプラント輸出や、モンゴルなどへの廃棄物輸出の中止も必要です。
長期目標は、すべての原発・関連施設の廃炉です。
その実現を求めて、政府や東京電力（株）をはじめ関係諸機関に対して、以下の対案を提案します。

○生活と産業のあり方を見直し、省エネルギー社会へ。

○電力（発電・送電・配電）の独占状態をあらため、電力の民主化を。

＞ 東京電力（株）の最大資産である送電網を国に売却して、事故賠償金の捻出を。

＞ 送発電分離後、規制緩和（自由化）と固定買取り制度の買取り価格の一本化により、発電事業参入の促進を。

＞ スマートグリッド・スマートメーターの普及と電力料金体系の変更によって、ピークカットを。

＞ 小規模・分散型で持続可能な再生可能エネルギーの開発・普及強化を。

以上 

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【特別決議(2)】　TPPに反対し、食料・飼料の自給と飼料備蓄を進めます

生活クラブ連合理事会

　民主党政権の政策のなかでもっとも衆目を集めた行政刷新会議の事業仕分け。昨秋行なわれたその第３弾において、「飼料穀物備蓄対策事業」が対象になりました。農林水産省は、60万トンあった備蓄実績に対して2／3に削減した40万トンで概算要求していましたが、事業仕分けのワーキンググループはさらにその要求の半額に削減すべきと結論づけました。その結果、従来の1／3の20万トンまで削減することになりました。さっそく約20万トン分の競争入札が行なわれ、４月に売却を実施することが決まっていました。
　こうしたなか、３月に東日本大震災が発生しました。
　飼料穀物の約９割を輸入に依存しているため、東北から関東にかけての太平洋側の輸入港と物流機能が停止・停滞すると、東北各地をはじめとして畜産業の飼料在庫はすぐに逼迫し、国は飼料穀物備蓄を貸付け放出する事態となりました。その規模は、４月末時点で35万トンにのぼりました。
　万一、事業仕分けの結論どおりに20万トンにまで備蓄を削減してしまっていたとしたら、国内の飼料は底を尽き、日本の畜産業は壊滅的な状況に陥っていたところでした。政府は４月の国会答弁において、事業仕分けの結論が誤りだったことを認め、農林水産省の概算要求レベルである40万トンに復活させるとしました。
　食料安全保障の観点から、この政策の失敗に学ぶべきことは３つです。一つは、目先の経費削減ではなく、輸入に依存している飼料穀物の備蓄を少なくとも震災前の60万トンに戻し、しっかり行なう必要があること。次に、飼料用米をはじめ飼料穀物の自給力を向上し、過度な輸入依存によるリスクを低減すべきことです。そして、TPP（環太平洋パートナーシップ協定）への参加を前提とした政府の姿勢について、あらためて見直しを求めるべきことです。
　TPPについては、生活クラブ連合会はすでに11月の理事会で次の見解を確認しています。
 

　TPPへの参加について、政府は当初、今年６月までに結論を出すとしていましたが、東日本大震災を受けて検討がいったん止まったため、結論は今秋以降に持ち越される見通しです。東日本大震災を利用して、「TPPを復興の礎にせよ」との論調が政界・財界に見受けられるため、引き続き監視が必要な状況です。
　「第３の開国」という空虚なスローガンの下、政府・経済界と多くのマスコミは、TPPの論点を「工業VS農業」「都市VS農村」という構図にすり替えようとしてきましたが、上記見解のとおり事実は異なります。農業という一産業の問題ではなく、日本の社会・経済のあり方そのものが問われる問題です。
　もし日本がこれに参加した場合、ＴＰＰは実質的に例外条項なき日米FTAになると言われており、米国のオバマ大統領が2010年1月の一般教書演説で表明した「輸出立国宣言」を実施するための舞台となります。日本から米国へ輸出する工業製品への関税が若干引き下げられたとしても、米国によるドル安誘導の為替操作でその効果は吹き飛ばされるため、輸出は増えないと見られています。日本に輸出の恩恵を与えぬまま、日本の農業・金融・保険・医療などの完全な市場開放を迫るのが米国の外交戦略です。関税だけでなく、米国が「非関税障壁」と批判している日本の消費者保護政策も、緩和・廃止の槍玉に挙がるおそれがあります。たとえば遺伝子組み換え食品をはじめとする食品表示制度や、食品添加物・農薬・BSEなどの食品安全基準などです。
　以上の理由から、生活クラブ連合会は本総会を機に、TPP交渉への参加に反対する態度を内外に明らかにします。

以上 

【2011年6月29日掲載】