2011年11月05日：生協流通新聞

改正に向け市民案を提起

　生協や市民団体などが取り組んだ「容器包装リサイクル法を見直し、発生抑制と再使用を促進するための仕組みの検討を求める」国会請願署名は、８月末の衆・参議院の環境委員会で、全会一致で採択された。
　その採択を受けて開催された院内集会には請願署名の紹介議員や賛同した自治体関係者、環境省・経産省・農水省の関連省庁、署名運動に取り組んだ生協や市民団体など多数が参加し、東京大学大学院教授の森口裕一氏が「３Ｒ社会の将来展望―容器包装リサイクル」と題して基調講演を行った。
　森口氏は容り法見直しに向け、（1）商品化適合物を作るところまでが自治体で、そこから先が事業者という線引きは再商品化手法の側から合理的か、（2）分別し再商品化されることに要した費用を負担するのではなく、予め全量に対する費用を負担した上で、３Ｒが進めば費用負担が減る仕組みを導入できないか―などの方向性を提起。
　会場の参加者からは、容器包装のリサイクル推進について、「エネルギー問題と資源循環を組み合わせた、より大きな枠組みからの法律見直しが必要ではないか」などの意見も出された。
　容り法の正式な見直しは２年先の2013年となるが、３Ｒ全国ネットでは独自に市民案を提起し、改正に向けて全国的な議論を進めていく。