2012年03月20日：生協流通新聞

東電とは解約　電力を41事業所に“供給”

　首都圏の生活クラブ4単協（東京・神奈川・千葉・埼玉）が秋田県に建設を進めていた「生活クラブ風車」が、4月から事業所への電力供給を開始する。発電した分の電力と環境価値をPPS（特定規模電気事業者）から電力とのセットで「グリーン電力」として買い、4単協の41事業所に供給。4月1日から東京電力との契約を解約し、PPSからの電力供給に切り替える。風車はSUBARU社製。比較的「音」が静かで、停電時も対応できるので安全性が高い。4単協では2月に、発送電分離や一般家庭での電気小売自由化などを求める要望書を国に提出した。

生活クラブ東京・神奈川・千葉・埼玉が共同事業

　秋田県にかほ市の海岸沿いの丘の上に建設が進む“生活クラブ風車”が、4月から電力供給を開始する。風車は1台で、発電量は年間467万5000キロワット（2012年度予測）を予定。
　この風車で発電した分の電力と環境価値をPPS（特定規模電気事業者）から電力とセットして「グリーン電力」というかたちで買い、首都圏にある生活クラブ4単協の41事業所で使っている電気（年間670万キロワットを自然エネルギーで賄っていくという、共同事業方式による新たなエネルギーシフトのモデルづくりとして注目されている。
　4単協では、4月1日から東京電力との契約を解約し、PPSからの電力供給に切り替える。
　風車はSUBARU社製で、支柱の後ろ（風下側）に羽がある「ダウンウィンドロータ」を採用することで発電効率を向上。比較的『音』が静かで、暴風の時は自然に風を受け流し、停電した場合も対応できるので安全性が高く、激しい雷にも強い。発電した電力は東北電力の送電線を流れて、地元の人たちが使うことになる。
　4単協では、2月に発送電分離や再生可能エネの優先接続などを求める意見書を与党・民主党の輿石幹事長や野田総理大臣、枝野経済産業大臣あてに提出。
　内容は、(1)発送電の分離と効率的送電管理システムの構築を進める、(2)再生可能エネの全種・全量・固定期間・固定価格買い取り制度の義務化と再エネの優先接続を施策とする、(3)総括原価方式の電気料金体系を見直す、(4)事業者に対する料金体系も見直す、(5)電気小売の自由化を一般家庭（低圧電力）まで広げ、市民が電気の供給契約する際の電気の種類（エネルギー）を選択できる仕組みに転換する、(6)電気事業法によるインバランス制度を廃止する─の6点を要望。
　また、東京・霞が関の参議院議員会館で、環境エネルギー政策研究所（ISEP）の山下紀明主任研究員や資源エネルギー庁・総合政策課の担当者を招き、衆・参議員も参加して「脱原発・持続可能なエネルギー政策実現にむけた集会」を開催した。