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東日本震災で壊滅的な打撃を受けた三陸沿岸。広島県に次いで全国第２位のかきの生産量を誇っていた宮城県も、復興には時間がかかると見通されていました。そうしたなかで、生活クラブのかきの提携生産者・丸壽阿部商店の主な原料産地の宮城県漁協唐桑支所は、他の地域に先駆けて復興に向けて動き出しています。しかし、国などの補助対象とならない漁具や種かきの購入資金が不足していることから、生活クラブは連合理事会で支援を決定、1月11日にはカンパ金の贈呈式が唐桑支所で行われました。（2013年2月8日掲載）

ゼロからではなくマイナスからのスタート

　贈呈式は唐桑支所かき部会が震災後に復興の象徴とすべく、唐桑のかきとホタテを有料で食べることができる施設、「かき小屋」で行われました。生活クラブからは連合会の渡部孝之常務理事、生活クラブ岩手の熊谷由紀子専務理事ら4人、唐桑支所からは運営委員会の畠山政則委員長、立花洋之支所長ら3人、そして全国漁業協同組合連合会（以下・全漁連）販売事業部の渡辺聡さん、丸壽阿部商店の阿部寿一さんが参加。冒頭で渡部常務がカンパ金の趣旨を「今後の生産拡大に向けて、その資材の購入費などに充てていただきたい」と説明するとともに、「これを機会として生活クラブの組合員との交流の場も作っていきたい」と今後の抱負を述べました。
　300万円のカンパ金の目録を手渡された畠山委員長は、「ゼロではなくマイナスからのスタートでしたので、このような支援は本当にありがたく思っています。皆さんをはじめ、フランスからの資材の提供や広島からのイカダの支援などの助けがなければここまでこれなかったと思います」と謝辞を述べました。

県下でいち早く復興へ

　宮城県漁協唐桑支所は県漁協の組合員数約1万人のうち、約1,100人が所属しています。海面漁業のほか、かき、ホタテ、ワカメの養殖が盛んな地域で、年間販売額はこの3種類を主体に約10億円ありました。しかし、震災後は１億円に激減したといいます。
　震災に伴う大津波は高さ13ｍに達し、唐桑半島の海岸部にある集落の大半がのみ込まれ、家屋流出など被災した世帯は572戸にも及びました。ただ、震災が昼間だったこと。加えて「地域では、地震があれば津波が来ると思え。そしてまず命、その次は船を守れと言い伝えられていたため、大型船の8割は沖だししていたことで被災を免れた」（畠山委員長）こともあり、県下でもいち早く復興に向けて動き出しました。
　もっとも養殖作業に使う小型船の多くは被害に遭いました。それでも被災１ヵ月後から、海底のがれき処理などの作業に組合員が取り組むことで約50隻の小型船を回収。3ヵ月後の6月には種かきの仕込みを始めました。畠山さんはその時の気持ちを挨拶のなかで、「私たちはサラリーマンと違って失業保険があるわけではありません。海に出てナンボの生活ですから、仕込みが早かったことが幸いしました」と話しました。
　畠山さんによれば震災直後には、気仙沼のコンビナート施設から原油が流出。唐桑海域もそれが覆いつくした状態だったため、「海面がきれいになるには2年から3年かかると思っていました」。ところが自然は、人知を超えた回復力を見せて見事に復活。1年目はかきだけではなく、ホタテもワカメも通常の1.5倍程度の成長を示したといいます。

それでも残る課題

　贈呈式のあとの懇談で話題になったのは「宮城･唐桑の剥き身のかきがいつ供給できるのか」ということでした。というのも津波の被害は沿岸部の家屋だけではなく、殻から身を剥くための処理施設にも及んだからです。唐桑半島には震災前、5ヵ所の処理施設がありました。このうち共同使用を目的とした施設2ヵ所（公設の処理場）が壊滅、畠山さんをはじめ、多くのかき養殖漁家はいまも殻付の出荷を余儀なくされているのです。
また、公設の処理場の建設は進んでいるものの、予定から大きく遅れているのが現状です。

　それでも畠山さんは、「処理施設はかき小屋の隣に建設中です。これで処理施設ができれば観光拠点にできると考えています」と前向きな発言を繰り返していました。
　贈呈式、懇談を終えて全漁連の渡辺さんはカンパについて謝辞を述べるとともに、今後について、「三陸の復旧は地域よって差がありますが、生産･加工･流通が一貫して整わなければ立ち行かないことは言うまでもありません。その意味でも唐桑は理想的な形をしているように思えました。魚食普及の取り組みを進めるためにも、生産者と加工、そして私たちと生活クラブが一体となって、水産業を盛り立てていきたいと思います」