2013年02月05日：生協流通新聞

国際フォーラム─日本型3R制度を徹底討論

　容器包装の3Rを進める全国ネットワークはこのほど、東京の國學院大学ホールで国際フォーラム「欧州の容器包装リサイクル制度におけるEPR（拡大生産者責任）の現状を聞く─日本型の新しい制度を徹底討論！」を開催した。
　スウェーデンからEPRの考えを定義づけたトーマス・リンクヴィスト氏、ドイツからは欧州ほか33ヵ国で構成する容器包装リサイクルシステムの横断組織の専務理事で国際規格の専門家でもあるヨアヒム・クヴォーデン氏が出席。
　クヴォーデン氏は「何があなた方の社会のゴールなのかを見据えるべき」と訴え、リサイクル率の目標達成なのか、廃棄物の発生抑制なのか、高い環境基準値を掲げることなのか、日本らしいシステムを考えていくことが重要であると提案した。
　２人の講演に続き、国立環境研究所の田崎智宏氏をコーディネーターとして、「徹底討論！次の容り法改正で本当の3R実現を」をテーマにパネルディスカッションを開催。
　奈良県生駒市長の山下真氏は、「国が収集・選別・保管の標準コストを定め、足りない部分は自治体が負担するなどすべきで、今のように自治体によって異なる費用負担は財政的に厳しい」。
　また田崎氏は、「湿度が高く高温な日本と欧州ではパッケージに求められる機能が異なり、情報提供の重要性も話されるべきだ」などと指摘。
　改正容り法の市民案は今春に最終案がまとまるが、この案が実現すると3Rの優先順位が配慮された商品開発が行われ、2R（リデュース、リユース）の大切さが実感されるようになる。