生活クラブ連合会の関連団体である「生活クラブ共済連」は、独自共済第1号となる「生活クラブ共済」の認可を厚労省から受けました。現在、組合員から「キャッチフレーズ」「愛称」「キャラクター」を募集しています。

　昨年8月、生活クラブ共済が厚労省の認可を受けました（厚生労働省発社援０８１３第１２号）。生活クラブ共済連としては初となるオリジナル共済が誕生することになります。
　この共済は、生活クラブ生協･神奈川が県の認可で取り組んできた「ステップ共済」を全国の生活クラブ生協に広げたものです。制度改善や掛金の使い方を組合員参加で決めるしくみがあり、ふだんの生活の困りごとに手厚い保障内容となっています。
　生活クラブ共済連は改定生協法によって生活クラブ連合会から分離し設立しました。日本コープ共済連と共同引受を行なっているCO･OP共済《たすけあい》の元受事業を事業基盤としながら、組合員にとってもっと身近に感じられる独自の共済をつくることを目標としてきました。生協法や生協法に先だって改定された保険業法による共済規制は、共済を保険と同一視し、保険と同等の規制下に置こうとするものです。その背景にはACCJ（在日 米国商工会議所）の意見書やアメリカ政府の「年次改革要望書」などによる保険市場開放の要求があり、TPP(環太平洋経済連携協定）参加によって更なる規制を受ける恐れがあります。生活クラブはこれに反対しながら、共済規制を見直す意見を含めた改定生協法の見直し案を日本生活協同組合連合会に提出しています。更に今回、生活クラブオリジナルの共済を取り組むことで、生協や共済本来の主旨に沿った生協事業と共済事業のあり方を社会に対して広く提起していきます。
　全国の生協で取り組むCO･OP共済は、たすけあいの輪の広がりや組合員の声を制度改善につなげてきています。近年でも女性コースの制度改善など大きな成果を挙げていますが、「全国生協組合員意識調査」では「CO･OP共済が内容に組合員の声が活かされていると思うか」という問いに対して、「そう思う」が6.6％、「まあそう思う」が20.3％にとどまっており、半数以上の組合員が「わからない」と回答しています（2012年度『全国生協組合員意識調査詳細版報告書』186頁）。
　生活クラブでは組合員の生活に必要な「もう一つの消費材」としてCO・OP共済《たすけあい》とともに生活クラブ共済の推進活動に取り組み、おおぜいの参加による運営や制度改善に向けた議論や学習を重ね、自分たちの声が活かされているという実感を組合員がもち、地域の人びとがたすけあう社会のしくみづくりに取り組んでいきます。
現在、組合員から「キャッチフレーズ」「愛称」「キャラクター」を募集しています。保障内容や経緯など詳しくは以下よりご覧ください。
生活クラブ共済「キャッチフレーズ」「愛称」「キャラクター」募集要領

保障内容

ふだんのお困り重視!  生活重視型の保障です。
持病の申告により持病関連以外の保障を受けられるため、持病のある方も加入できます。
共済掛金は1,000円/月で年齢が上がっても掛金は変わりません。
加入年齢は0歳～満64歳、満期年齢 男性67歳、女性70歳 満期年齢まで同一保障です。

詳しくは以下のURLをご覧ください。
生活クラブ共済保障表

経緯･考え方

　生活クラブでは、2001年度から日本生活協同組合連合会と生活クラブ連合会の共同引受によってCO･OP共済の元受事業を行なっていました。2007年の生協法改定で年間の掛金もしくは支払共済金が10億円を超える生協および全ての事業連合会の共済事業と他の事業の兼業が禁止され、当時CO･OP共済の元受事業を行なっていた地域生協は33ありましたが、そのほとんどが日本生協連から分離した日本コープ共済連に元受事業を譲渡し、代理店（受託共済事業）に移行することになりました。生活クラブでも対応を迫られ、組合員の意思を反映しながら共済事業の本質を自分たちのこととして考え、事業面だけでなく生活クラブの運動として位置づけていくために、新たに生活クラブ共済連を設立し、事業責任を持ち続けることを選択しました。また、以前から行なっていたCO･OP共済《たすけあい》の元受事業を拡大することにより、組合員にとってもっと身近に感じられる生活クラブ独自の共済をつくることを目標としてきました。
　この生協法改定では「契約者保護の強化」、経営の｢健全性確保｣を名目とする規制強化が行なわれましたが、その背景には、保険業法改定による共済規制など、共済を保険と同一の規制下に置こうとする動きがありました。2000年代のオレンジ共済問題にはじまる「無認可共済」の規制、一連の不祥事の対応として2006年に保険業法が改定されましたが、その結果、当初の趣旨とは異なり、相互扶助の精神で共済制度をつくっていたPTAや障がい者団体など良心的な団体に対する規制強化となり、大半の団体が廃業や保険会社への事業譲渡を余儀なくされました。「無認可共済」の中には保険会社よりも安い掛金で医療共済を取り扱っていた団体もあり、保険会社と競合関係にある存在を無くしていくための第一歩であったとも考えられます。
　こうした規制は日本の保険市場の開放を求めるACCJ（在日 米国商工会議所）の意見書やアメリカ政府の「年次改革要望書」など市場開放要求の結果であり、現在問題となっているTPP（環太平洋経済連携協定）のアメリカとの事前交渉でも保険分野の譲歩が日本の交渉参加入りの条件に挙げられています。TPPの事前交渉では政府が株式を保有する日本郵政グループの事業拡大が外資系企業の不利益になるとして簡保・郵貯のがん保険や学資保険参入の見直しが取り沙汰されていますが、今年2月に自民党の外交・経済連携調査会が行なった「TPP交渉参加に関する決議」でも「政府調達及び、かんぽ、郵貯、共済等の金融サービス等のあり方については我が国の特性を踏まえること」とあり、かねてからアメリカが日本に対して要求してきた共済を保険と同じ競争環境に置くことが交渉事項に挙げられていることは明らかです。
　生活クラブはこうした共済と保険を同一視した規制に反対し、共済規制を見直す意見を含めた改定生協法の見直し案を日本生活協同組合連合会に提出しています。更に今回、生活クラブオリジナルの共済を取り組むことで、生協や共済本来の主旨に沿った生協事業と共済事業のあり方を社会に対して広く提起していきます。