山形県庄内の遊佐町、JA庄内みどり、平田牧場、オブザーバーとして山形大学、そして生活クラブが連携して2004年に休耕田などを利用して実験をスタートした飼料用米の生産。当時は7.76ヘクタールだった生産量も、栃木県開拓農協（牛肉）、ＪＡ加美よつば（青果物他）への産地にも広がり、さらに採卵鶏や鶏肉、デポーを中心に供給されている「ほうきね牛」と「栃木開拓牛」等への給餌を広げ、2013年産では1,743ヘクタールとなりました。さらに、国内自給率の向上をめざすため、提携生産者では今年、2,440ヘクタールの飼料用米の作付と畜産生産者での活用による連携が広がる計画をまとめました。（2014年5月19日掲載）

※飼料用米とは、食用米生産の減反や休耕田、耕作放棄地などを利用し畜産用の飼料としての米（籾米、玄米、稲）を生産し、トウモロコシや大豆など輸入飼料に依存した畜産（乳牛、肉牛、養豚、採卵鶏、肉用鶏）の飼料として、地域での耕畜連携や利活用を通じて国内自給率向上を目指した取組みです。

飼料用米の生産は一石三鳥

　私たちの主食であるお米を生産する水田は、環境や文化も支える大切な存在です。しかし、生産する担い手の高齢化などによりその面積は徐々に減少し、さらに、米の消費量の減少のため休耕田が増えています。一度、耕すことをやめた水田はすぐに元に戻りません。飼料用米を生産することは、国際的な食料争奪の時代に、食料米を栽培できる水田を保持する、生き物たちが暮らす豊かな環境を守る、さらに9割をも輸入に依存している家畜の飼料の自給率をあげる、一石三鳥の取り組みです。

米も畜産品も野菜も、しっかり食べて自給率向上を！

　庄内で始まった飼料用米の取り組みは、他の産地へ広がっています。提携生産者で構成する「まるごと栃木生活クラブ提携産地協議会」（栃木県）では、飼料用米・飼料稲（サイレージ用）の栃木開拓牛・ほうきね牛への給餌を、「ぐるっと長野地域協議会」では採卵鶏（会田共同養鶏）用に飼料用米を生産供給、給餌するなどの連携を継続中です。さらに全国からの視察が相次ぎ、自給率向上モデルの具体的な取組みとして制度問題への提案へとつながっています。

　飼料用米の生産を継続するには　～食用米の休耕田で飼料用米を生産～飼料用米を家畜のエサに活用～家畜の排せつ物で完熟たい肥や液肥をつくる～完熟たい肥や液肥で米や飼料用米、野菜を生産する～という“資源が循環する農業”を構築することが重要です。
　近々、大筋合意がされると報道されるTPP（環太平洋連携協定）が現実のものとなれば、食品の輸入がますます増え、畜肉の成長ホルモン剤や抗性物質、合成抗菌剤が使用された食肉、遺伝子組み換え（GM）作物や輸入食品などの流入に拍車がかかる可能性もあります。
生活クラブは、他国に食料をゆだねる現在の政策への対案として、一人ひとりの食べるチカラを束ね、資源循環型農業を支えることで、これからも自給率の向上とNON－GM（非遺伝子組み換え）作物や食品の取組みを実現するための活動を粘り強く展開していきます。