6月23日（月）に開催された生活クラブ連合会第25回通常総会は、代議員数323人のうち284人の出席で成立し、各議案が賛成多数で提案通り決定されました。

議事の最後、TPPに反対し、協同組合の発展をめざす特別決議を生活クラブ群馬の篠田理事から提案され、満場の拍手で採択されました。

2014年6月23日

第25回通常総会　特別決議

第６次連合事業中期計画にチャレンジします。
TPPに反対し、協同組合の発展をめざしましょう。

生活クラブ事業連合生活協同組合連合会

私たちは本総会で、「第６次連合事業中期計画（第一次計画）」を決定しました。この計画において、「危機の時代における協同組合の役割」について次の旨を定めました。

「協同組合による共助の真摯な取組みは、公益につうじます。震災復興のために、そして疲弊した地域社会・経済を立て直し・組み直すために、協同組合をはじめとする非営利・協同セクターの発展が必要な時代状況です。国内外の協同組合間協同を多様に展開し、社会的経済を広げていくことが必要です。」

そして、「2014年度活動方針」では、その具体的取組みの一つとして次の旨を決定しました。
 

「ICA（国際協同組合連盟）の10カ年行動目標『協同組合の10年に向けたブループリント』の目標と戦略にチャレンジします。戦略の柱の一つである『サステナビリティ（
*1）』を実行していくために、ICAからの招きに応えてサステナビリティ・アドバイザリーグループに参画します。そして、ICA理事会へ提言する戦略的ガイダンスの策定にあたります。」
 

この方針にチャレンジする第６次連合事業中期計画は2020年までの5か年ですが、協同組合を取りまく国内外の情勢は、厳しさを増しています。

一つは、秘密裡に進行するTPP（環太平洋連携協定）交渉の行方です。４月下旬の米国との二国間交渉において、日本が重要５品目（*２）の一部について関税の大幅な引き下げをすでに譲歩した、との報道が見られます。この内容が事実だとすれば、日本の第一次産業を支え続けてきた農業協同組合は、TPPの締結と批准によって壊滅的な打撃をこうむる恐れがあります。「自給力向上」を基本政策に掲げる私たち生活クラブにとっても、厳しい向かい風となります。
 

さらには、政府の規制改革会議の農業ワーキンググループが「農業改革に関する意見」をとりまとめ、5月22日の規制改革会議の本会合で了承されました。この「意見」書には、「農業協同組合の見直し」と題して、農協を分断・変質させ弱体化させるための提言（*３）が数多く記されています。この「意見」書で槍玉に挙げられているのは農協ですが、私たち生活クラブをはじめ、農協以外の他の協同組合にとっても、決して他人事ではありません。民間組織である協同組合の自治に対して、国が一方的に介入すると宣言したに等しい、危うい内容です。この「意見」書への強い懸念を表明するために、私たち生活クラブも含め、日本の多くの協同組合全国組織が連名で「共同声明」を発表しました。

以上の情勢をふまえ、第６次連合事業中期計画にチャレンジするにあたり、以下のとおり決議します。
 

1. 本総会で決定した第６次連合事業中期計画の「第一次計画」を、すべての会員単協の力を合わせて実行し、おおぜいの新しい仲間とともに国内の第一次産業の復権をめざします。
2. TPPの締結・批准に反対し、生産者との提携関係を強めて農畜産物の利用をいっそう高め、主産地形成を力強くすすめます。
3.  国内外の協同組合間の連帯をつうじて、協同組合の自治に対する国による介入の動きに抗し、組合員そして地域により貢献するために、協同組合の発展をめざします。

以上

＜注＞
*１：サステナビリティ・・・「協同組合を持続可能性の構築者と位置づける」ことを意味します。生活クラブは、ブラジル・韓国・イタリアなど7か国の持続可能性を重視した事業と活動を行っている協同組合と、『協同組合の10年にむけたブループリント』の具体化にむけた提言をまとめるワーキンググループに参加しています。

*２：日本の重要５品目・・・コメ、麦、牛・豚肉、牛乳・乳製品、甘味資源作物（サトウキビなど）

*３：農業改革に関する意見・・・全国農業協同組合中央会（JA全中）の廃止、全農の株式会社化、農協の共済・信用事業の分離、理事会への外部人材登用など

【2014年6月24日掲載】