生活クラブ連合会は、他の消費者団体・交易団体（総加入世帯数230万世帯）とともに、要請書「ガザ地区に対する軍事攻撃を即刻停止させてください」を7月31日に岸田外務大臣宛へ提出しました。また、同じ趣旨の要請書を、同日にイスラエル大使館宛にも提出しました。

　武装勢力ハマスは、ガザ地区のパレスチナ人を盾にしてゲリラ攻撃を続けています。イスラエル政府は、ハマスの姿勢を理由に市街地や国連施設などへの無差別攻撃を続けています。パン・ギムン国連事務総長は、期限付き停戦合意を双方が破ったことについて、両者に対して遺憾の意を表明しています。私たちは、戦争当事者である武装勢力ハマス、イスラエル政府のどちらの主張に組みするものでもありません。要請書の趣旨は、「いかなる状況においても民間人に対する軍事攻撃は容認されてはならない」、「ガザの武装勢力による無差別ロケット攻撃も、イスラエル政府による多数の民間人を巻き込む大規模軍事攻撃も、共に非難されるべき」との見解にもとづき、「人道的観点から軍事攻撃の即刻停止と人道的支援物資の搬送の保証」をイスラエル政府に申し入れるよう、日本政府に求める内容です。

　イスラエル政府は従来、多くのパレスチナ人を裁判なしで長期拘禁する制度（行政拘禁）を運用し続けてきました。今年4月から300人近くの被行政拘禁者たちが、抗議のために無期限ハンガーストライキに入り、命の危険にさらされていました。私たちはこれまで、「互恵のためのアジア民衆基金」の活動をつうじて、オリーブオイルの生産者団体「パレスチナ農業開発センター（UAWC）」の人々と交流を重ねてきましたが、そのスタッフの一人も行政拘禁され、ハンストに参加していました。今回の要請書の提出に先立ち、私たちは6月23日に「被行政拘禁者の即時釈放を求める嘆願書」をイスラエル大使宛に提出していました。パン・ギムン国連事務総長も6月に、「ハンスト参加者の健康悪化を懸念している。イスラエル政府は適切な裁判を受けさせるか即時釈放を。」と表明しました。7月に入り、ようやくハンストが終了して、UAWCのスタッフの無事が確認された矢先の今回の軍事衝突でした。