2014年10月07日：日本農業新聞

JA全農と米国種子会社─16年から5年間

　JA全農は飼料向けの非遺伝子組み換え（非GM）トウモロコシの安定確保に向け、米国の種子会社、パイオニア・ハイブレッド社との業務提携の満期が2015年のため、16年から5年間延長することを決めた。同社は、全農が提示する予測需要量に応じ、1年かけて種子を増やし、その翌年に金農と提携する米国内の農家に供給する。この枠組みにより、非GMトウモロコシが22年に日本に出回る分まで安定調達できるめどが立つ。全農と同社は7日に米国で提携延長に調印する。

22年流通分までめど

　米国農務省によると米国内のトウモロコシ全体に占めるGMの割合は、14年度で93％。この10年で、その割合はほぼ倍増した。遺伝子組み換えで除草剤や害虫への耐性を持たせることで、薬剤費を減らすことができるため、農家が積極的に選択している状況だという。
　非GMの安定調達への危機感から全農は11年に、同社との業務提携を始めた。非GMの需要が減る中で必要量を確保し続けるため、配合飼料の原料としての需要と飲料メーカーのコーンスターチ用といった食品需要の予測量を全農がとりまとめ、同社に伝える。その需要量に基づき同社が種子を増殖し、全農と提携している農家に供給して生産量を確保する。
　今年7月には日本のグリーンコープ連合と生活クラブ連合会が「NON-GMトウモロコシ推進協議会」を設立した。非ＧＭトウモロコシの国内需要量を対外的にアピールするなどで生産確保を求めていく。7日の調印時には協議会代表が同席し非GMトウモロコシの国内需要を今後も確保する考えを訴える予定だ。
　全農によると、日本の非GMトウモロコシの輸入量は13年度で飼料用が26万トン、食用が110万トン。全農は年間約400万トンのトウモロコシを輸入し、うち非GMは60万トンほど。日本の飼料用非GMトウモロコシの輸入量の半分程度を担っている。この業務提携では年間50万トンの非GMの確保を目標としている。