2014年10月26日：日本農業新聞

生活クラブの鶏肉の生産者（株）秋川牧園の飼料用米を生産する農事組合法人・山口瀬戸内グループが日本農業新聞で紹介されました。

山口の農事組合法人

　山口市の農事組合法人・山口瀬戸内グループは、農政改革に対応し、多収性の飼料用米生産で所得増大を狙う。 2014年産は17.5ヘクタールを栽培。もみの収量は10アール当たり900キロに達し、数量払いの助成上限の10万5000円を確保できる見通しだ。そこに多収性専用品種、二毛作、耕畜連携の各助成で同4万円が上乗せになる。米価の大幅下落にあえぐ水田農業地帯で、飼料用米振興に活路を見いだす。　（橋本陽平）

経営安定へ制度継続を

　「登熟期の日照不足が心配だったが、実がしっかり詰まっている。収量減は最小限に抑えられそうだ」。同法人代表の三輪利夫さん（73）は、もみの重みで垂れた稲穂を手に取り、生育に手応えを見せる。
　三輪さんは、年々需要が減り続ける主食用米の代替作物を検討し、飼料用米に行き着いた。10年に栽培に乗り出し、11年に8戸で法人を立ち上げた。収穫や調製作業に既存の農機、設備をそのまま使えるため、新たに投資しなくて済む。14年度からの農政改革で手厚い助成が付いたのも魅力だという。
　同法人が栽培するのは、多収性専用品種「北陸193号」。収量は例年通り10アール900キロを見込む。山口中央地域農業再生協議会の、10万5000円の助成を受けられる収量を上回る。加えて、専用品種の助成で10アール当たり1万2000円、小麦との二毛作助成で同1万5000円、耕畜連携助成で同1万3000円が上乗せになる。

　飼料用米は、同市で養鶏などを手掛ける㈱秋川牧園と契約を結び全量出荷する。同社は農研機構から同品種などの種子利用許諾を得ており、自社生産の種子を契約農家・法人に20キロ7000円で販売している。同社は「農家負担を軽くするため、通常より3割程度安くした。自前で生産する分、安定的に供給できる」と説明する。
　飼料自給を重視する同社は、鶏ふん堆肥を無償で提供している。その堆肥を10アール当たり1トン投入し、土壌改良に役立てる三輪さんは　「土の保水力が高まり、根の発育や茎の伸びがぐんと良くなる」と感謝する。
　同社は、飼料用米1キロ当たりの買取単価を収量に応じて決めている。13年産では10アール800キロ以上取れた場合、35円に設定。しかし、14年産は農政改革で助成額が増えることを踏まえ、単価について見直す方向で協議中だという。
　飼料用米の契約を結ぶのは現在、県内19の個人や法人で、作付面積は60ヘクタールに上る。契約方式を取り入れた10年産の36ヘクタールに比べ、倍近くまで増えている。その仕入れ量は年間400トンで、同社が扱う飼料用米全体の10％程度にとどまる。秋川實会長は「増やす余地はあるが、流通や保管が課題になる。低コストの簡易サイロを設けるなど、施策の充実が必要だ」と指摘する。

　財務省から飼料田米の助成制度に疑問の声が出ていることに対しては、生産、実需の双方が反論する。三輪さんは「飼料用米は助成なしでは採算が取れない。米余りや輸入飼料の高騰で、飼料用米の増産は必須なのだから、相応の支援があってしかるべき」と注文する。秋川会長も「政府や経済界は、日本での穀物生産コストが高くならざるを得ないことへの認識が低い。制度を長期的に続け、農家が本腰を入れて取り組める環境を整えてほしい」と訴える。