2014年4月11日、政府は「エネルギー政策基本法」に基づき「第4 次エネルギー基本計画」を閣議決定し、中長期（今後20 年程度）のエネルギー需給構造を視野に入れたエネルギー政策の基本方針をまとめました。

2015年1月30日、この「第4次エネルギー基本計画」の方針に基づき、エネルギー需給構造の将来像について検討するため、総合資源エネルギー調査会基本政策分科会の下に「長期エネルギー需給見通し小委員会」が設置されました。小委員会では、長期エネルギー需給見通し（エネルギーミックス）についての検討にあたって、幅広く国民からの意見を募集するための「意見箱」が設置されました。

3月20日、生活クラブ連合会は、省エネルギーと再生可能な自然エネルギーの推進による脱”原発依存“の社会をめざす立場から、意見を提出しました。概要は以下の通りです。

長期エネルギー需給見通し（エネルギーミックス）に関する生活クラブ連合会の意見（概要）

1. 我が国の最先端の技術を駆使した徹底的な省エネ対策の実施による効果を検証し、可能な限り必要とする総エネルギー量を最小化して、まずは現状より30％削減することを目標とすべきです。
2. その上で、再生可能な自然エネルギーを最大限に普及するための施策を検討し、電力の40％を再生可能エネルギーで賄うことを目標にかかげるべきです。
3. さらに、必要とする電気エネルギーを賄うための化石資源による当面の発電対策としては、小型で高効率な天然ガス火力（ガスコンバインドサイクル）を中心とすべきです。
4. 「日本のエネルギー2014（資源エネ庁）」にも掲載されている「3Ｅ＋Ｓ」は順番が逆であり、Ｓ（Safety）こそ最優先の基本的視点として、3Ｅの上位に掲げるべきです。
5. 「多様な主体が参加し、多様な選択肢が用意される」ためにも、購入する電気がどのような発電施設で作られたのか、消費者の知る権利に応えられるような“電源表示”の制度をつくるべきです。

• 生活クラブ連合会が提出した意見の全文はこちら（PDFファイル）

【参考】
長期エネルギー需給見通し（エネルギーミックス）に関する意見箱（資源エネルギー庁のサイト）

（2015年3月30日掲載）