働きたくても働けない、住むところがない、など生活に困難を抱えた人々への支援策として、２０１５年４月に「生活困窮者自立支援法」が施行されました。この支援法に基づき、全国の自治体では生活全般にわたる困りごとの相談窓口が開設されはじめています。

生活クラブ生協は、「食の安全」や「エネルギーの自給」などとともに、「ケア」＝たすけあいの地域づくりをすすめています。これまでも、独自の共済事業や子育て支援・高齢者福祉事業など、地域社会の中で互いにたすけあい、支えあう仕組みづくりをめざして、多彩な活動を各地で積み重ねてきました。

困窮者への支援も地域社会の力で解決！

生活クラブ生協・東京は、地域社会が抱える問題は地域が主体的に解決していくべきと考え、府中市が行なう「生活困窮者支援事業」の公募に応じ、5月からスタートする同市の「家計相談支援事業」を受託することとなりました。

他の生活クラブグループによる事業では、千葉県の「社会福祉法人 生活クラブ風の村」が県内の複数自治体からの受託で自立支援事業を行なっています。
また、生活クラブ生協・千葉は、他の3団体(*1)と連携しながら、千葉市の受託で自立支援事業や家計相談事業等を行なっています。さらにこの4月には「くらしと家計の相談室」を開設し、生活困窮者への相談貸付事業も始めています(*2)。

今回の生活クラブ生協・東京の取組みにより、またひとつ新しい事例が加わることになります。

(*1) 生活クラブ千葉が連携する3団体…労協船橋事業団／NPOユニバーサル就労ネットワークちば／VAICコミュニティケア研究所

(*2) 生活困窮者の自立を支援する取り組みがスタート　生活クラブ千葉が「くらしと家計の相談室」開設（2015年3月27日掲載）
 

くらしの再生と自立を支える「家計相談支援」

府中市の支援事業では、家計相談支援員が相談者とともに家計計画表などを用いて相談者世帯の家計の「見える化」をはかり、「家計再生プラン」を作成して支援策を提案します。

家賃や税金などの滞納解消に向けた支援や、各種給付制度の利用案内、債務整理の支援、貸付の斡旋なども行ないます。こうした支援を通じて相談者自身の家計を管理する力を高め、早期に生活が再生されることを目指します。相談は無料です。

（2015年5月1日掲載）